中国「通信業界再・再編」報道再燃、3Gライセンスも絡んで

中国メディアの間で1月末に、中国通信業界再・再編の可能性をめぐる報道が過熱した。結局、28日午後に国有資産監督管理委員会（国資委）がこの報道を否定したことで、現在は落ち着きを取り戻している。

通信業界改編については、2004年夏ごろからことあるごとにその可能性が報道されてきた。2004年年末にも、中国情報産業部首脳があえてこれを否定するという一幕もあった。ただ、このときに国資委からは正式なコメントが出されず、今回の騒動の伏線となったともいえる。

報道によると、国資委が2月末に正式に計画案を発表し、3月前後に開催される「両会（政治協商会議と全国人民代表大会）」で国務院に報告。第3四半期（7−9月）に再・再編が完了し、これに伴い、第3世代（3G）携帯電話ライセンスの発行もそれ以降にずれ込むとの予測まで伝えられた。

また、中国2大移動体通信キャリアの一つである中国聯通（チャイナユニコム）の存在が焦点となり、事実上の解体もあり得ると報道された。中国聯通が所有している GSM ネットワークと CDMA ネットワークについて、GSM ネットワークを中国電信（チャイナテレコム）に売却、CDMA ネットワークは、中国網通（チャイナネットコム）と中国聯通が共同で設立した子会社で運営することになるという具体的な計画が、まことしやかに伝えられた。

ほかにも、GSM ネットワークと CDMA ネットワークをそれぞれ中国電信と中国網通に賃貸し、中国聯通を国直属の通信ネットワーク企業とするという案も浮上。しかし、中国電信の親会社である中国電信集団の冷栄泉・副総経理が、「その情報は聞いたことがあるが、政府から正式な通達は届いていない」とコメントするなど、当事者側からは否定的な発言が出ていた。

昏迷を深める事態に国資委は、記者会見を開き、中国聯通の解体を否定した。また、当日の会見では、再・再編自体について、現在のところ具体的な計画はないと明言した。

国資委は通信業界再・再編に対して、国家経済の観点からも重要なものとなるとの見解を示し、国有資産の投資問題などを解決して、これら国有企業の市場競争力を高めるべく調整を行っていることを明らかにした。特に通信系中央企業の改革・再編は、「通信企業の健全な運営に関わるもので、国有資産の価値拡大を図るもの」と位置付けた。

2005年は3Gライセンスをどのキャリアが獲得するかに注目が集まるところ。通信キャリアの解体や合併などがあれば、ライセンス発行も影響を受ける。今回、具体的な計画が示されないままとなったことで、中国通信業界再・再編問題はしばらく尾を引きそうだ。

（執筆：サーチナ・中村彩）