中国パソコン市場の価格競争

今、中国パソコン市場が熱い。特に2004年夏から始まったノートパソコンの低価格競争は益々、激しさを増している。2004年上半期における中国のノートパソコン販売台数は約100万台に達し、その規模も約100億元（約1,300億円）規模となっている。この背景にはノートパソコン市場の低価格化が消費者の購買意欲を刺激したことや、企業・教育機関からの購入が増加したことがあげられる。

パソコンには様々な機能があることはあるが、インターネットが最も一般消費者にとって身近な存在であろう。では、中国の一般消費者のインターネットに対する意識は現状どうなっているのであろうか？

中国互聯網絡信息中心（CNNIC）が発表した「第14回中国互聯網絡発展状况統計報告」（2004年6月末データ）によると、中国のインターネット利用人口は約8,700万人に達し、2002年時の約4,580万人（『第10回中国互聯網絡発展状况統計報告』）よりも、約1.9倍と驚異的な伸びを示している。

また「第14回中国互聯網絡発展状况統計報告」の中ではネット使用目的についても取り上げており、中国のインターネットユーザーのインターネット使用目的は（1）情報取得 42.3％、（2）娯楽 34.5％、（3）学習 9.1％が上位3位となっている。2002年時の「第10回中国互聯網絡発展状况統計報告」では（1）情報取得 47.6％、（2）娯楽 18.9％、（3）学習 6.6％となっていたが、わずか2年間ほどで娯楽目的のインターネット使用が大幅に上昇していることが分かる。

このような中国の一般消費者がインターネットを身近に感じるようになるにつれて、パソコン業界自体がそれらインターネット利用者をターゲットに低価格競争を繰り広げていると見ることもできる。

神丹電脳は2005年に3,999元のノートパソコンを発売する予定で、ノートパソコンを今後の主要商品と位置づけ、部品のコスト削減により低価格にてノートパソコンを発売する方針である。

Hewlett-Packard 中国も近頃、6,999元の低価格ノートパソコンを発売した。Hewlett-Packard 中国の狙いとして聯想が米国 IBM 買収などの足場固めを行っている間に、6,999元のノートパソコンや3,999元のデスクトップパソコンを販売することによって、シェアを奪取することを目標にしている。他にも、方正科技も5,999元の低価格ノートパソコンを発売している。

互聯網消費調研中心（ZDC）発表の2004年11月中国ノートパソコン市場調査統計によれば、メーカーシェアにおいては（1）IBM 17.4％、（2）華碩 13.2％、（3）聯想 10.2％、（4）SONY 8.1％、（5）東芝 8.0％、（6）恵普（Hewlett-Packard）などとなっている。

このように外資系、中国系を問わず強烈な低価格競争を繰り広げ、シェアの奪い合いをしている中、パソコンメーカー紫光のノートパソコン事業部総経理が、激安ノートPCの先導者である聯想や神丹の低価格ノートパソコンに対してショッキングな発言をし、波紋を広げた。

まず聯想の6,999元のノートパソコンについては「もともと欧州向けに製造販売したものの売れ残りを購入し、販売している」と評し、神丹電脳の2005年発売予定の3,999元ノートパソコンについては「ありえない価格であり、三流製品」と酷評した。自社の低価格ノートパソコンについては LCD、CPU などの部品コストを削減することにより、低価格が実現していると話したという。もちろんのことながら、聯想・神丹の関係者からはこれら紫光の自社低価格ノートパソコンに対する酷評を否定している。

低価格競争の裏には一体何があるのか？　本当にコストダウンだけで低価格化の実現が可能なのか？　もしくは紫光関係者が言うように一般消費者にとって驚きの事実が隠されているのか？　この部分については明確なことは言えないが、中国経済の成長、所得水準・可処分所得の上昇が中国一般消費者の生活レベル向上を促し、ゆとりを生み出し、その財布を目当てにした中国系・外資系によるパソコン価格の低価格競争は今後もしばらく続くことであろう。（記事提供：チャイナサーベイ）

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