野村総研、ユーザー企業における IT 運営実態を調査

株式会社野村総合研究所（NRI）は2005年2月21日、ユーザー企業における IT 運営実態に関するアンケート調査結果を発表した。同調査は2004年11月に実施された。

前回の2003年度調査と比べると、約4割の企業が来年度の IT 投資規模は前年より増加すると回答するなど、企業の IT 投資はやや上向き傾向にある。また、NRI は今回の調査結果の中で、IT の活用目的が変わりつつあるという点に注目すべきだとしている。

2003年度調査では、今後重視する IT の活用目的に関しては「業務効率化」と「情報の活用」をあげる企業が多数であったのに対して、今回の調査では、この2項目を「最重視する」「重視する」と答えた企業は減り、代わって「業務プロセスの標準化」（30.4％）や「経営管理機能強化」（27.4％）、「事業・サービス創造」（23.9％）を挙げた企業の割合が増加している。

しかし、「経営管理機能強化」や「事業・サービス創造」については、成果を把握することが難しいために、目的が達成されていないと考える企業が多いことがわかった。IT 投資全般については、約6割の企業がそこそこの目的を達成していると評価しているが、事業・サービス創造や経営管理機能強化の達成状況は、「悪い」と回答した企業が3分の1以上を占める結果となっている。

一方で、業務プロセスの標準化や業務効率化といった比較的成果を把握しやすい活用目的に対しては、「非常に良い」と「良い」という回答が3分の1以上を占め、「悪い」や「非常に悪い」と回答した企業を大きく上回っている。

また、IT 投資に対する事前・事後の評価の仕組みがあるかについて聞いたところ、「戦略的な目的の投資」については、事前評価で48.5％、事後評価で61.9％の企業が「評価の仕組みが確立していない」と回答しており、他の投資目的の場合と比べて評価の仕組みが整備されていないという結果となっている。

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