IM を使ったスパム、「スピム」が急増

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20050223/12.html

受信箱を絶えず溢れさせているスパムだけではまだ不足とでもいうように、スパム送信者がインスタントメッセージ (IM) を使ったスパム (SPam IM、スピム) を大量に送りつけている。非営利調査機関 Pew Internet & American Life Project が21日、そんな調査結果を明らかにした。

それによると、米国の成人インターネットユーザー1億3400万人のうち、3分の1を超える5200万人が IM サービスも利用しており、それら5200万人中、頼みもしない商業メッセージが IM で届いた経験を持つ人は、約30％もいたという。

つまり、米国では1700万人の成人が IM 経由のスパム、いわゆるスピムを受信した経験があることになる。

この調査は、Pew Internet が1月13日から2月9日にかけて、電話調査形式で行なったもので、若年層ほどスピム受信経験率が高いという。これは、若年層では IM の利用頻度が他の年代層より高いためだろう。

30歳未満の IM ユーザーのうち、40％近くがスピム受信経験があると回答している。それに対して、30歳から49歳の IM ユーザー層では27％で、その割合がかなり下がる。

スピムと言えば、Pew Internet がこの調査結果を発表する数日前、米連邦検察局がスピム関連では初の刑事事件を立件していた。

本サイトの別記事で報じているように、当局は去る16日、ニューヨーク州在住の Anthony Greco 容疑者 (18歳) をロサンゼルス国際空港で逮捕した。連邦検察局によれば、同容疑者をニューヨーク州北部の自宅からおとり捜査でおびき出したという。逮捕理由は、スパム規制法『CAN-SPAM Act』違反容疑だ。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。