中国 Linux 市場：04年は44％成長、今後5年急成長も厳しい現実

中国の賽迪顧問（CCID コンサルティング）は先日、中国の Linux に関する調査報告を発表した。それによれば、Linux 関連販売総額が前年比44.8％増の9,644.40万元となった。その内訳としては、デスクトップパソコン（PC）用のものが同39.1％増の1,453.73万元で、全体の15.1％。この割合は、前年に比べて0.6ポイント低い。サーバー分野では、同45.9％増の8,190.67万元となっている。

この報告によれば、中国のOS分野における市場シェアで、Linux 系のものは2.2％。これは2003年の1.7％と比べて0.5ポイント高い。若干、市場での影響力を高めつつあるものの、まだまだ割合は小さい。Linux 関連販売総額のシェアで、使用者別に見てみると、「大型企業」が32.0％、「政府」が30.7％となっている。「中小型企業」でも22.6％となっているが、「家庭」は3.8％にとどまっている。

企業の使用の中では、「通信」や「教育」、「金融」分野での割合が高く、それぞれ12.3％、10.9％、10.0％となっている。これに、3割を超える「政府」とあわせて考えると、現状の中国における Linux 利用では、政府や一部業種がけん引しているということが、かなり顕著な特徴としてうかがい知れる。特に政府における利用は伸びており、2003年の Linux 関連販売総額のシェアと比べて、2004年は0.9ポイント高まっている。

また Linux 関連販売総額のシェアで、地域別に見てみると、北京を中心とした「華北」地域が29.9％と最も高い。ついで、広東を中心とする「華南」が19.0％、上海を中心とする「華東」が18.5％となっている。この三地域で実に7割近くに達していることになる。特に、「華南」と「華東」での Linux 関連製品の販売額の伸びは顕著だとされている。

2004年、中国では政府が総力を上げて Linux の 普及に力を入れている。「国家 Linux 標準工作グループ」を組織し、また日本と韓国とも協力、さらに、ソフトウエアの正規版購入を浸透させるための一つとしても、Linux が利用されている。政府が利用するためのソフトウエアの調達においても、海外OSメーカーではなく、国産 Linux ベンダーが優先される傾向も顕著。今後も、関連のソリューションを含めて、海外の大手ベンダーとの提携なども積極的に展開、中国政府では、ソフトウエアの国産化を見据えて、Linux の普及を進めていくことになる。

エンドユーザーの Linux に対する認知度と理解も進んでいるとされている。そうした背景もあって、賽迪顧問は、中国における Linux 関連販売総額は、2005年には04年の48.5％増の1.43億元となり、その後も年間40％前後の勢いで伸び、2009年には5.79億元に達すると予測している。

しかし、なかなか難しい現実もあるのも確かだ。例えば、2003年度におけるマイクロソフト（中国）のソフトウエアの売上はそれだけで16億3,313万元に達している。現時点において、Linux 全市場の20倍近くに達している。この差が急速に縮まるとは思えず、今後も中国 Linux の厳しい戦いが予想される。

（執筆：サーチナ・有田直矢）