同ツールは、現在 Google のインデックスに入っているいないに関係なく、米国内のあらゆる事業者が利用できる。表示情報の変更はオンラインで行ない、そうした変更があると Google が事業者のアドレスに個人識別番号 (PIN) を送り、変更の事実を確認連絡する。
Google Local Business Center を使うと、事業者は自社の「住所」「電話番号」「営業時間」「決済方法」「URL」「Eメールアドレス」などといった情報を追加でき、レストランであれば、提供する料理の種類などの情報も追加できる。
このような機能は、Google の競合相手 Yahoo! や America Online (AOL) が、しばらく前からすでに自社の地域情報検索サービスで提供中だ。Amazon.com の子会社 A9.com も、地域情報検索サービスで事業者自身が掲載情報を編集できる機能を提供している。Yahoo! の場合は一歩進んで、『Yahoo! Local』サービスに事業者がより多くの情報を表示できる強化機能『Yahoo! Local Listings』を、月額9.95ドルで提供中だ。これを利用すると、事業者は自社のキャッチフレーズや自社 Web サイトへのリンクを入れたり、最高10枚まで写真を掲載したりできる。
Google は、昨年3月に ベータテストを開始して以来、Google Local の機能を着々と強化してきた。最近も地図情報サービス『Google Maps』との統合を行なったばかりだ。そして、事業者に関するレビューを入れるとともに、「営業時間」「決済方法」「WiFi 利用の可/不可」など、より細かな情報も増やした。レストランについては「メニュー」、ホテルについては「設備」などの情報も入れている。
Google Local の検索結果は、同社の広告プログラム『AdWords』を通じて地方/都市/近隣地域にターゲットを絞り込んだ広告も、あわせて表示する。
（E-コマース 7月25日 18:00）
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