2004年大統領選、インターネットはより重要な役割を果たす

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20050318/6.html

2004年、米国ではおよそ7,500万人がインターネットで政治トピックにアクセスした。 The Pew Internet＆American Life Project が行った選挙後の調査によると、 選挙ニュースの検索、政治についてメールの交換、 選挙活動に献金、ブログといった活動をした。 この数は、米国の成人人口の約37％、 そしてインターネットユーザーの61％に相当する。

一方、オンラインで政治ニュースを読む消費者の数は劇的に増え、 2000年には米国人口の18％だったのが、2004年には29％に成長した。

「今回の選挙は、インターネットにとって躍進の年だった」 とThe Pew Internet & American Life Project のディレクタ、 Lee Rainie 氏は言う。 「オンラインでのあらゆる政治活動が量的に伸びて、 例えばオンラインで選挙活動に献金する人が殺到したり、 ミートアップから JibJab のストリーミングにいたるまでブロガーが増加したりと、 その多くがまったく初めての活動だった」

11月4日から11月22日の間、米国の成人2,200人を調査した結果、 インターネットユーザーの52％、 つまり約6,300万人が2004年選挙戦についてニュースや情報をオンラインで入手したことがわかった。 また、インターネットを大統領選ニュースの主要情報源として頼った人の数が、 2000年の11％から2004年には18％に増加したことも今回の調査からわかった。

「もっとも大きなことは、2000年、1996年とこれまでの選挙と比較して、 昨年の選挙ではインターネットが非常に重要な力となったことだ」と、 Rainie氏 は言う。

インターネットユーザーのほぼ 35％にあたる4,300万人が、 政治についてメールで意見交換した。 メールでもっとも人気の高かった話題のひとつは、 候補者についてのジョークだ。 Web ユーザーのちょうど10％強にあたる1,300万人が、 選挙活動に献金したり、ボランティア活動を行ったり、 政治活動に参加するための情報を得るためにインターネットを利用した。

ブロードバンド接続が、選挙ニュースや情報の消費に影響を与えたように思われる。 自宅にブロードバンド接続を備えたユーザーでは、選挙活動の主な情報源に、 インターネットをあげる人と新聞をあげる人の数が均衡している。 自宅にブロードバンド回線を持つ回答者の約38％が、 インターネットを政治ニュースの主要情報源とするなか、 新聞が主要情報源だと回答したのは36％だった。

「大きな出来事のひとつに、 自宅にブロードバンドが急速に普及したことがあげられる」と、 Rainie 氏は言う。 「ブロードバンドを始めるとすぐに、インターネットの利用状況が大きく変わる」

オンラインで読まれる政治ニュースは、多くの回答者にとって、 誰に投票するのかを決定付ける重要な役割を果たした。 政治ニュースを読んだインターネットユーザーの52％が、 インターネットは投票方法を決めるのに役立つ情報を与えてくれたと回答した。 約27％は、オンラインで見つけた情報により、 特定の候補者に賛成または反対するかを決めることができたと答えた。 およそ4人に1人にあたる23％が、 インターネットで政治ニュースを読んだことが、 投票に参加する結果につながったと答えた。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。