新聞大手3社が Topix.net の株式75％を取得

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20050324/12.html

地域ニュース集約サイト Topix.net は23日、同社株式の4分の3を Gannett Co.、Knight Ridder、および Tribune Company の新聞大手3社に売却したと発表した。発表によると過半株式の売却は、新聞3社による資本参加という形での財務支援のほか、より幅広い購読者層やコンテンツ資産などを Topix.net にもたらすもので、事業形態や編集方針、そして経営陣について変更をもたらすものではないという。むしろ、新聞3社と Topix.net のインタラクティブ広告販売事業を活発化させることが狙いといえる。

合意の下、新聞3社は Topix.net の株式をそれぞれ25％ずつ取得した。残り25％は、Topix.net の設立者らが引き続き所有する。新聞3社は新聞社や地域テレビ局 の Web サイトを合計で140サイト以上運営しており、毎月3000万人近くのユニークビジター数を誇る。

Topix.net は、カテゴリおよび都市ごとにニュースを集約して提供しており、広告については、まず自社のターゲット化技術を適用した上で、Google (NASDAQ:GOOG) の広告配信プログラム『AdSense』によるコンテンツ連動型広告を掲載している。Topix.net は、独自のコンテンツ連動型テキスト広告および画像広告も掲載している。Topix.net は独自広告に関して、セルフサービス型のテキスト広告枠を、ページ毎に定めた定額料金で販売しており、カスタマイズ広告や特集コンテンツ広告の枠については、カテゴリ毎に設定した CPM (広告表示1000回あたりで課金) に基づいて販売している。

Topix.net で契約業務などを担当する副社長の Michael Markson 氏は、新聞大手3社との業務提携による詳細な事業計画については、まだ決まっていないとしながらも、3社が持つ地域営業組織を通じ、3社が Topix.net の広告枠を販売したり、3社のコンテンツから、Topix.net の記事に関連リンクを設けるといったことを、今後の可能性として挙げた。さらに長期的な可能性としては、3社が運営する新聞社サイトで、より優れたターゲット化広告を実現するため、Topix.net の技術を採り入れることも考えられると述べた。