SEM の業界団体 SEMPO Japan は2005年4月13日、「日本における SEM 利用状況調査」を実施し、その結果を発表した。
調査は、「国内における SEM の利用状況把握」を目的に、企業の Web マーケティング担当者を対象に、インターネット上で調査を実施。実施期間は2月23日から3月4日までで、106人から有効回答を得た。
現在活用しているインターネットマーケティング手法は、「SEM」が74.5％でトップ。SEM の利用目的を聞いたところ、小・中規模企業は「実売」が、大規模企業では「認知度向上」が最も多く、企業規模により SEM の利用目的が異なることがわかった。
SEM に関する決済権限者の理解度は、「最優先事項として認識」「適度に興味を示している」を合わせると、全体の約9割が関心を持っており、SEM への予算は増加傾向にあるようだ。
検索連動型広告の運用管理体制について、小規模企業では56.7％が「すべて社内リソースでまかなう」、中規模企業では「SEM サービス提供者と社内リソース両方」が41.7％、大規模企業では71.4％が「すべて SEM サービス提供者に任せている」と回答していることから、企業規模が大きくなるほど社外の SEM サービス提供者に運用管理を任せている傾向にあるようだ。
（E-コマース 7月4日 16:20）
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