SEM への予算は増加傾向――SEMPO Japan 調べ

SEM の業界団体 SEMPO Japan は2005年4月13日、「日本における SEM 利用状況調査」を実施し、その結果を発表した。

調査は、「国内における SEM の利用状況把握」を目的に、企業の Web マーケティング担当者を対象に、インターネット上で調査を実施。実施期間は2月23日から3月4日までで、106人から有効回答を得た。

現在活用しているインターネットマーケティング手法は、「SEM」が74.5％でトップ。SEM の利用目的を聞いたところ、小・中規模企業は「実売」が、大規模企業では「認知度向上」が最も多く、企業規模により SEM の利用目的が異なることがわかった。

SEM に関する決済権限者の理解度は、「最優先事項として認識」「適度に興味を示している」を合わせると、全体の約9割が関心を持っており、SEM への予算は増加傾向にあるようだ。

検索連動型広告の運用管理体制について、小規模企業では56.7％が「すべて社内リソースでまかなう」、中規模企業では「SEM サービス提供者と社内リソース両方」が41.7％、大規模企業では71.4％が「すべて SEM サービス提供者に任せている」と回答していることから、企業規模が大きくなるほど社外の SEM サービス提供者に運用管理を任せている傾向にあるようだ。

また、検索キーワードへの入札価格が今後上昇し続けた場合、どのような対応をとるか尋ねたところ、小・中規模企業では半数以上が「現状維持」、次いで3割が「予算を増やす」と答えたが、大規模企業では「予算を増やす」が45.5％に上った。

SEO の実施体制は、小規模企業において「すべて社内リソースにて対応している」が72.7％と大多数を占めたのに対し、中・大規模企業では「社内リソース＋SEO 対策会社」が最多回答となり、大規模企業では6割強と高い傾向にある。

これらの調査結果から、SEMPO Japan では今後も SEM の予算は増加する傾向にある、と見ている。

ちなみに、2004年10月に実施した SEMPO Japan と japan.internet.com の共同調査でも、ネット上のプロモーションで最も多い手法は SEM だった。

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