2005年4月27日 10:00

TFT 業界の現状と課題（2）～生産編～

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20050427/7.html

著者：株式会社サイバーブレインズ谷本　秀一

国内internet.com発の記事

（前回の「TFT 業界の現状と課題（1）～データ編～」はこちら）

中国は、半導体産業に続いて TFT―LCD（薄膜トランジスタ液晶ディスプレー）産業を重要視している。国を挙げてのハイテク産業への注力姿勢は、大国のメンツにかけても、という思いが多分にあるものだろう。

しかし、現実は厳しい。生産面では韓国や台湾メーカーが独占しており、しかも先端技術を次々と開発し、パネル工場に投入するガラス基盤の大型化に成功している。中国メーカーは1歩も2歩も遅れており、これからの挽回は容易ではない。

メーカー別に現状をみてみよう。
まずは、昨年末に第5世代パネル生産ラインを試験稼動した京東方グループ。月産能力は6万枚（ガラス基盤投入ベース）とまずまずで、韓国のサムスン電子から10万枚のパネルを受注したもようだ。サムスンが第7世代工場に注力しているため、第5世代工場分の生産を京東方に委託する機会が増えるかもしれない。同社としてはこの機会を生かし、まずは良品率の向上で安定生産を図っていきたいところだ。

上海広電 NEC 液晶顕示器（上海広電と NEC の合弁会社）の第5世代工場では月産約2万枚（同）ペースで量産中。5～6月にかけて第2段階の設備搬入が完了し、月産能力は8万5,000～9万枚に増加する予定だ。15インチ型および17インチ型パネルを出荷しており、19インチ型も年内に生産を始める。今年下半期には2本目の生産ライン建設を発表する予定で、規格は第6世代か第7世代を検討しているもよう。重要部品となるカラーフィルタ（CF）の自製も視野に入れており、パネルの一貫生産を狙う。

このほか、龍騰光電が江蘇省昆山に第5世代工場を建設中である。深セン天馬微電子は2006年に第4.5世代もしくは第5世代工場を建設予定で、大連大顕は第3世代と第5世代を計画中だ。

生産能力は流動的で、世界のパネル需給の動向をみながらガラス基板規格が決定されるが、生産過剰の問題は一定程度に抑えられそうだ。というのも、韓国と台湾のメーカーはコスト割れが進んだ液晶モニター用パネル、特に15インチ型の生産から撤退する傾向にあり、粗利益率の高い液晶テレビ用パネル、もしくは携帯電話用などの中小型パネルに生産を移行しつつあるからだ。中国メーカーがこの分野に切り込める可能性は大いにある。

また、業界では中国メーカーの低価格戦略が大きく注目されている。例えば、15インチ型液晶モニター用パネルのオファー価格は、韓国・台湾勢が1枚当たり120米ドル前後なのに対し、上海広電 NEC は100～110米ドルで提供している。同社は否定するものの、取引先によっては80米ドルや90米ドルの「超破格値」での供給があるという。

これに対し、台湾で最大手、世界でも第3位のパネルメーカー、友達光電（AUオプトロニクス）の陳炫彬総経理は、「中国メーカーの実力は台湾メーカーの脅威にはならない。しかし、産業のルールを理解しておらず、一種の混乱をもたらすだろう」とし、低価格戦略が業界へ何らかの影響を及ぼすことを不安視している。パネル産業は中国政府のバックアップを受けているから、メーカー側は採算を気にせずに赤字覚悟で経営するだろうとの疑心暗鬼もあるようだ。

いずれにせよ、中国のパネル産業は離陸したばかり。韓国と台湾に追いつくのは難しく、産業界全体で相当な努力が必要とされるとみられる。しかし、だからといってローエンドモデルに注力したり、逆に高付加価値のパネルを強化するといった安易な追随戦略では今後の発展余地は限られる。新技術の開発やコスト削減、市場との緊密な連携などといった戦略が必要となってくるだろう。

（記事提供：チャイナサーベイ）