ネットワーク防衛に自信のIT 管理者、だがウイルス感染経験は7割近く

従業員インターネット管理（EIM）ソリューション Websense 社の日本法人、 ウェブセンス・ジャパン株式会社は2005年4月28日、 一般従業員1,030人と IT 管理者1,031人を対象に、 3月24日〜3月26日の期間、 インターネットで「職場でのインターネットセキュリティ対策と実態に関する調査」を実施、 その調査結果を発表した。

これは、 社内セキュリティ対策の実態調査として、 個人情報保護法施行直前の時期に行われ、 セキュリティに対する認知や知識などに関して一般従業員と IT 管理者に分けて分析が行われた。

調査対象は、 20歳〜59歳の男女2,061名、うち一般従業員1,030名、 IT 管理者1,031名。 有効回答数は2,061名。

調査によると、 IT管理者のうち73.1％は、 現在自社で導入しているアンチウイルスソフトによるネットワーク防御に自信を持っていると回答。 具体的なセキュリティ対策ソフトの導入率をみると、 ほとんどの企業がアンチウイルスソフト（95.2％）、 ファイアウオール（89.2％）を導入している。

しかし、 それ以外の対策システムの導入率は50％以下で、 フィッシング詐欺など新たな脅威に対応するシステムが不十分であることがわかった。

さらに、 アンチウイルスソフトが90％以上の導入率であるにも関わらず、 65.3％もの人がウイルスに感染したことがあると回答、 既存の対策では十分ではないことがうかがえる。