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中国cnドメインは不動産に続く投資対象となるか、ドメイン人気の裏側
登録件数で「.com」を追い抜いてから1年半が経つ中国の国別トップレベルドメイン(ccTLD)、「.cnドメイン」の人気が一向に衰えない。CNNIC(中国ネットワークインフォメーションセンター)によれば、2005年5月現在の「.cn」ドメイン登録数は57.7万。中国国内では、不動産バブルの次なる投資先として注目されており、ドメイン投資はもはや投資対象の1つとして市民権を得ている。
中国がcn下位第2レベルを一般開放したのは2003年3月。それ以来、登録数はうなぎのぼりに上昇を続けた。「中国のユダヤ人」と言われるほどの商売人気質で有名な温州商人も、リスクが大きい不動産投資から、ドメイン投資のローリスクハイリターンな特徴に注目している。「回収に時間がかかる不動産に比べて、100元もしないで買えるドメインはぼろ儲けのチャンスさ」と意気込む。
投資先として拍車がかかったのは、今年4月下旬に Google が「google.com.cn」「google.cn」を100万ドル規模の高額で買い取ったとの報道が流れてからだ。実際、この報道で初めてドメインの存在を知ったという中国人登録者は多い。こういった人たちのことを中国では「とうもろこしの虫(中国語:玉米虫)」と呼ぶ。中国語の「ドメイン(域名)」と「とうもろこし(玉米)」の発音が似ているためだ。ドメイン投資が広まることは、「とうもろこし虫の大繁殖」という。
Google に高額でドメインを売却したのは、北京国網信息有限責任公司。Google は2003年から、中国国際経済貿易仲裁委員会にドメインの使用差し止めなどを訴えていたが却下されたため、高額買戻しに踏み切った。また、今月中旬には、米国メディア大手の Viacom 社が、「mtv.com.cn」「mtv.cn」を登録した北京聯動在線通訊科技有限公司を、同じく仲裁委員会に訴えたが、請求は却下。巨額の資金で買い戻すしか方法はないという見方が大半で、Google の二の舞と言われている。
ここ最近では、5月に韓国の電子メーカー大手サムスンが、1度に470個のcnドメインを登録。企業によるcnドメインの登録数としては最も多いことで話題を呼んだ。6月には、マクドナルド社の広告のキャッチフレーズ「I’m Lovin’it」の中国語訳である「我就喜歓」の中国語の発音表記を使用した「wojiuxihuan.com」が5万元(約65万円)で売りに出されている。このドメインを登録した北京中策聯合策画センターの責任者の動機は至って簡単。「マクドナルドに食事に行った時、広告でサイトがあることを知り、調べてみたらcnドメインが登録されていなかったので、慌てて登録を済ませた」と語る。中国人の気質に合うこの手軽さが人気の秘訣だ。
国別ドメインのあおりを受け、中国電信(チャイナテレコム)系の重慶電信は今年3月、中国で初めてとなる地域ドメイン名「cq.cn」を開通させた。「cq」は重慶の中国語ピンイン「chong qing」の頭文字をとったもの。開通から3か月で1万件近い登録があり、やはり Google のドメイン高額買収報道をきっかけにして急増している。なお、重慶市は中国西北部の大型都市で、多国籍企業が多数進出。サムスンやボルボなども重慶ドメインをすでに登録している。
松下電器やフォルクスワーゲン(VW)など多くの多国籍企業は、中国で頻発しているドメイン紛争への対策として、cnドメインの大量登録を進めている。狙いは、高額転売目的の社名ドメイン登録を防止し、消費者へ誤解を与えないようにすることだ。中国では、2004年には年間180元だったドメイン登録費用が35元にまで値下がりしている。企業としては低コストでドメイン保護が可能となったが、一方では投資目的のドメイン登録の敷居が低くなったともいえる。
(執筆:サーチナ・齋藤浩一)
中国がcn下位第2レベルを一般開放したのは2003年3月。それ以来、登録数はうなぎのぼりに上昇を続けた。「中国のユダヤ人」と言われるほどの商売人気質で有名な温州商人も、リスクが大きい不動産投資から、ドメイン投資のローリスクハイリターンな特徴に注目している。「回収に時間がかかる不動産に比べて、100元もしないで買えるドメインはぼろ儲けのチャンスさ」と意気込む。
投資先として拍車がかかったのは、今年4月下旬に Google が「google.com.cn」「google.cn」を100万ドル規模の高額で買い取ったとの報道が流れてからだ。実際、この報道で初めてドメインの存在を知ったという中国人登録者は多い。こういった人たちのことを中国では「とうもろこしの虫(中国語:玉米虫)」と呼ぶ。中国語の「ドメイン(域名)」と「とうもろこし(玉米)」の発音が似ているためだ。ドメイン投資が広まることは、「とうもろこし虫の大繁殖」という。
Google に高額でドメインを売却したのは、北京国網信息有限責任公司。Google は2003年から、中国国際経済貿易仲裁委員会にドメインの使用差し止めなどを訴えていたが却下されたため、高額買戻しに踏み切った。また、今月中旬には、米国メディア大手の Viacom 社が、「mtv.com.cn」「mtv.cn」を登録した北京聯動在線通訊科技有限公司を、同じく仲裁委員会に訴えたが、請求は却下。巨額の資金で買い戻すしか方法はないという見方が大半で、Google の二の舞と言われている。
ここ最近では、5月に韓国の電子メーカー大手サムスンが、1度に470個のcnドメインを登録。企業によるcnドメインの登録数としては最も多いことで話題を呼んだ。6月には、マクドナルド社の広告のキャッチフレーズ「I’m Lovin’it」の中国語訳である「我就喜歓」の中国語の発音表記を使用した「wojiuxihuan.com」が5万元(約65万円)で売りに出されている。このドメインを登録した北京中策聯合策画センターの責任者の動機は至って簡単。「マクドナルドに食事に行った時、広告でサイトがあることを知り、調べてみたらcnドメインが登録されていなかったので、慌てて登録を済ませた」と語る。中国人の気質に合うこの手軽さが人気の秘訣だ。
国別ドメインのあおりを受け、中国電信(チャイナテレコム)系の重慶電信は今年3月、中国で初めてとなる地域ドメイン名「cq.cn」を開通させた。「cq」は重慶の中国語ピンイン「chong qing」の頭文字をとったもの。開通から3か月で1万件近い登録があり、やはり Google のドメイン高額買収報道をきっかけにして急増している。なお、重慶市は中国西北部の大型都市で、多国籍企業が多数進出。サムスンやボルボなども重慶ドメインをすでに登録している。
松下電器やフォルクスワーゲン(VW)など多くの多国籍企業は、中国で頻発しているドメイン紛争への対策として、cnドメインの大量登録を進めている。狙いは、高額転売目的の社名ドメイン登録を防止し、消費者へ誤解を与えないようにすることだ。中国では、2004年には年間180元だったドメイン登録費用が35元にまで値下がりしている。企業としては低コストでドメイン保護が可能となったが、一方では投資目的のドメイン登録の敷居が低くなったともいえる。
(執筆:サーチナ・齋藤浩一)
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