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2005年6月28日 12:00 |
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官民挙げてネット支払の安全性確立、eコマースの普及目指す
著者: 株式会社サーチナ 執筆：サーチナ・齋藤浩一 プリンター用 記事を転送
▼2005年6月28日 12:00 付の記事
□国内internet.com発の記事
ブロードバンドの環境整備などインターネット環境が整うにつれて、中国ではオンラインショッピングが一種の新しい生活スタイルとして認知されるようになってきた。大型ショッピングサイトの「eBay」や「淘宝網」などは相次いでシステムのグレードアップを図り、全額補償サービスも開始されている。6月9日には、中国人民銀行が公募意見をまとめた「電子支払の手引き」を公布したばかりだ。
中国でeコマースが始まったのはわずか7〜8年前のこと。7年前といえば、インターネット利用者は現在の約140分の1程度で、パソコン自体の普及率も今と比べれば格段に低いという状況だった。eコマースのサービス開始当初は、オンラインでの支払に関する技術的問題が山積みとなって、発展を疑問視する声が大半だった。しかし、eコマースの開始時期は、中国の金融機関がオンラインバンキングを導入した時期と比べてそう大差はない。銀行の多くが企業向けのオンラインバンキングサービスを開始したのは1998年のことだ。
中国におけるネット支払の問題点は、いくつかの段階に分けられる。eコマースの開始初期においては、ネット支払サービスを提供、支持する金融機関が少なかったという環境の問題が第一として挙げられる。また、技術的なレベルも完成といえるレベルには達していなかったことも大きい。eコマースが発展段階に入ったといわれる2001年からは、技術的な問題が徐々に解決されていったものの、ネット支払には煩雑な手続きが必要とされたことに加え、ネット支払という方法についてインターネットユーザーの理解が少なかったことにより、あくまで発展の兆しがみえたという段階にとどまった。
しかしここ3年間は、eコマースを手がける企業の多くが先を競って金融機関との間でネット支払いシステムの構築に躍起になったという特徴がある。問題は確かに多いが、ネット支払というものに対する一般ユーザーの理解が増えたという点では、成功をみたといってもよい。特に、eBay 易趣の「安付通」、淘宝網の「支付宝」は広く市民権を得るまでになった。また、こういったネット支払システムは、一般ユーザーを対象としたものだけでなく、税関の輸出管理システムなどでも幅広く応用されている。
国民性からして、ネット支払は現金取引や ATM での入出金に比べてセキュリティリスクが高いという見方は依然強い。ネットワークというバーチャルな世界自体に不安を覚える人も少なくない。特に、売り手と買い手双方の実態が不明のまま取引が行われるということにリスクを感じる人が多い。また、ネット支払は、個人情報がユーザー、サービス提供業者、金融機関、認証機関など多くのシステムを経由するため、いくら SSL やデジタル認証システムなどがあるといっても、不安は拭えないというのが大方の意見だ。
「中国 IT 白書2004−2005」（サーチナ、2004年10月）によると、ユーザーがオンラインショッピングの懸念材料として挙げているのは、「商品の質」「安全性」「情報の信頼性」が多く、この3つで全体の約80％を占めている。一方、「支払が不便」と答えた人の割合は、2000年7月には13.3％だったのが、2004年7月には7.3％にまで減少している。
中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）によれば、中国のオンラインショッピング利用者では、銀行系カードによるネット支払方式が著しく増加している。2001年には15.6％だったが、2005年1月には41.5％にまで激増。中国の IT リサーチを手がける艾瑞市場諮訊（iResearch）によれば、2004年の中国全土におけるネット支払総額は6.8億元にのぼっており、2007年には88.8億元に達するとの予測を発表している。
中国人民銀行が「電子支払の手引き」を公布したことについて、業界関係者は、今年4月から施行されている「電子署名法」に続いて政府がeコマースを後押しする方針をとっているものとみられている。オンライン支払に法的根拠を与えると同時に、企業や関連機関、ユーザーの行動を規範化するものとして注目されている。中国人民銀行が「手引き」を正式に公布する日が待たれる。
（執筆：サーチナ・齋藤浩一）
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（Webテクノロジー 8月29日 18:20）
