Eメール業界、オプトアウトアドレスに有効期限を求める

Eメールマーケティング業界が、米連邦取引委員会 (FTC) に対してロビー活動を行なっている。5年を経過したオプトアウト (利用者が業者にメールを送らないよう意思表示する方式) Eメールアドレスは、メール送出禁止先ファイルから削除してもよいとの規定を、スパム対策法『CAN-SPAM Act』に盛り込ませるためだ。

その理由は Eメールアドレスを変える頻度の高さだ。利用者が Eメールアドレスを変更する頻度は、電話番号や住所など、ほかのダイレクト マーケティング経路に比べてはるかに高い。

Eメールサービス会社 (ESP) の Bigfoot Interactive による最近のアンケート調査では、回答者の22％が、過去1年以内に Eメールアカウントを変更したことがある、または今後1年以内に変更することを検討中と回答した。

このため、5年も経てば、マーケティングメールは要らないと意思表示した当人が使わなくなった Eメールアドレスが、オプトアウト アドレスリストに何億件も残ることになり、当のメール送出禁止先ファイルの有効性に悪影響が出る、とマーケティング業者は主張している。

CAN-SPAM Act の現行規定では、アドレスの所有者による「積極的な承諾」がない限り、メール送出禁止ファイルからアドレスを削除できない。

一方、電話によるダイレクト マーケティングに目を向けると、FTC のマーケティング電話拒否番号リスト『Do-Not-Call』リストの場合、5年で自動的に登録が消える。

ESP 業界団体 Email Service Provider Coalition (ESPC) のエグゼクティブ ディレクタ Trevor Hughes 氏は、これと同様の規定を CAN-SPAM Act にも追加しなければ「Eメール送出禁止先ファイルは増大し続け、数年のうちには、その時の所有者が意思表示していないにもかかわらず、以前の所有者がオプトアウトしたことのあるメールアドレスが、何億件も存在することになる」と警告した。同団体は登録自動解消条項追加に向けた活動を主導している。

Hughes 氏は、この問題が時間の経過とともにますます大きくなっていくため、先を見越して今のうちに対策しておくべきだと述べた。「われわれはオプトイン (希望する利用者だけがメールを受け取る方式) を業界の最適手法として支持するが、FTC には、Eメールのオプトアウトにおいても、電話の場合と同様の登録自動解消条項を盛り込むよう求めている。われわれにとって最大の課題ではないが、問題の1つには違いない」

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