従業員のインターネット私的利用、損害は年間1,780億ドル

米国 Websense は2005年7月19日、職場でのインターネットの私的利用により、アメリカ企業が年間1,780億ドル以上の損害を被っていると発表した。これは、従業員1人あたりに換算すると年間5,000ドルの損害になる。

Websense の調査によれば、調査対象となった業務中にインターネットにアクセスできる従業員のうち50％が、業務上の理由と個人的な理由の両方でネットを利用すると認めているという。

この結果から Websense は、業務中にインターネットにアクセスできる従業員6,800万人（IDC 調査）のうち、約3,400万人が業務中に個人的な理由でネットサーフィンを行っているとしている。

さらにこの調査に回答した IT 管理者は、従業員が業務と無関係なネットサーフィンに1週間あたり平均5.9時間を費やしていると考えている。

このネットサーフィンに費やされる時間を、米労働局の全国消費調査で報告されている平均給与と掛け合わせると、米国企業が1780億ドルの損害を被っていることになる。

Websense のマーケティング担当副社長 Leo Cole は「インターネットは重要なビジネスツールであると同時に、その乱用によるデメリットが生産性向上のメリットを上回る可能性もある」と述べている。

また、同調査によれば、業務時間中に個人的な理由で Web を利用する従業員にとって、業務に無関係な Web サイトのうち最も人気のあるのはニュース（81％）、個人用電子メール (61％）、オンラインバンキング（58％）、旅行（56％）、ショッピング（52％）という結果になった。