ポイントの電子マネー換金、9割以上が期待―アビームコンサルティング調査アビーム コンサルティング株式会社は2005年8月9日、 ポイントサービスの利用に関する調査結果を発表した。
調査によると、全体の95.2%がポイントを電子マネーへと換金できるサービスを支持していることがわかった。 ポイントサービス利用頻度を見ると、「1週間に1回程度」という回答が全体では53.4%を占めた。各セグメント別では主婦の43.0%、女性社会人層の31.0%が「1日に1回程度」利用している。 主な利用先としては、男性は家電量販店の利用を挙げる回答が多く(男子学生70.0%、独身社会人74.0%、既婚社会人76.0%)、女性はドラッグストアでの利用が最も多い(主婦88.0%、女性社会人78.0%、女子学生73.0%)。 また、全体の53.7%が「ポイントカードが複数枚になってかさばる」ことが不満であると回答、具体的に統合したいカードまたは端末等としては、学生を除く全てのセグメントにおいて「クレジットカード」が最も多く挙げられた。学生においては、男子学生の52.1%、女子学生の54.3%が「携帯電話」との統合を望んでいる。 さらに、全体の86%が「利用するお店で他のお店のポイントが使えるとよい」と感じており、特に電子マネーへの換金については全体の95.2%が歓迎している。 ポイントサービス利用者のうち、「電子マネーを利用している」と回答した割合が高いのは男子学生(49.5%)と男性既婚社会人(46.8%)となり、主婦層ではわずかに18.9%だった。 同社戦略ビジネス事業部の近藤敬は「ポイントが電子マネーに次ぐ第3の通貨のように流通すればポイント交換市場というニュービジネスも台頭する」と見ており、「『ポイント交換』や『ポイントの電子マネー化』における交換率の改善」、「ポイントサービスのヘビーユーザーである女性に対する利用促進」が必要になるという。 調査は2005年3月下旬、首都圏を対象に実施した。調査対象は18歳〜45歳で、学生(男性)、独身社会人(男性)、既婚社会人(男性)、学生(女性)、社会人(女性)、主婦(女性)各100名ずつ計600名。 関連記事 関連テーマ 最新トップニュース
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