中国電子業界再編、資産700億元の大型企業誕生へ

遅々として進まなかった中国の電子業界再編が急展開をみせている。国務院国有資産管理委員会（国資委）は8月2日、中央企業再編計画を発表。中国長城計算機集団が中国電子信息産業集団公司（CEC）によって合併されるとことが盛り込まれており、CEC は総資産600億元（約7,800億円）を超える中国最大の電子集団が誕生する。

CEC は6月に南京熊猫電子集団（南京パンダ）、南京華東電子集団、南京金寧電子集団、南京科瑞達装備有限責任公司の4社を買収したばかり。2004年末には、南京長江電視信息産業集団有限公司と南京三楽電子信息産業集団有限公司を買収しており、規模拡大を続けてきた。

中央企業の再編は、中国政府主導で行われている。政府は、成功率が30％を下回るとも言われる企業再編のリスクを当然把握しているはずだ。それでも再編に踏み切ったのは、今回の再編を国有企業の企業力を高める第一歩と位置付けているからだとみられる。

そして再編完了後、戦略的投資家による投資を増やし、国有株が大部分を占める現況を打破したいという思惑がある。最終的な目的は国有企業の企業力を高めることであり、国資委は、制度改革路線でなく企業再編路線のメリットを優先したことになる。

これまでの国有企業改革の重点が中小企業だった時には、制度改革が優先された。理由は、中小企業の株式対策は規模が小さいため容易に実行へ移すことができたためだ。また、制度改革はコストを低く抑えることができる上、組織再編以上の効果を上げることができる。

しかし大型企業となると事情は違ってくる。もともと、制度改革の難度は企業再編より高いものだが、大型国有企業の資産構成は複雑で、資産の評価や株式切り離しは困難を極める。そのため、国資委は先に企業再編というメスを入れて資産の質的価値を高め、その後時機を見て制度改革に着手するという、安定した改革の青写真を描いた。

見逃してならないのは、企業再編を実施したにも関わらず制度改革が失敗したときのリスクだ。法人システムの構築ができなかった場合、競争社会における巨大企業の独占という状況が陥りかねない。

もちろん、理論的には組織再編と制度改革を同時に進めることは可能だ。しかし、複雑な国情がからむ中国の特性をかんがみれば、妥協すべき点は妥協し、場合によっては遠回りをするなど、柔軟な対応をとっていく必要がある。

（執筆：サーチナ・齋藤浩一）