大陸製携帯電話の直接輸入解禁で台湾市場の競争激化

台湾当局が9月1日から中国大陸製携帯電話の直接輸入を認めたことを受け、中国大陸の取次販売業者の間では、2005年末までに500万台の携帯電話が台湾に輸出されるという見方が出ている。台湾における携帯電話販売台数は650〜700万台程度であるため、台湾の携帯電話メーカーにとって大きな打撃となることは必至だ。

これまで中国大陸製の携帯電話を台湾で販売するためには、中国大陸以外の企業を通じて台湾に輸出する必要があった。そのため、台湾企業は、中国大陸から直接輸入することが可能となれば、コストが1台につき数十元削減されるだけでなく、納期も大幅に短縮されるとして期待している。

取次販売業者の Arcoa Communication 社総裁である Raymond Lee 氏の試算によると、中国大陸の携帯電話在庫数は約2,000万台。「大陸のメーカーはそのうち約4分の1を、10〜12月期にも台湾向けに販売するだろう」とみている。台湾メーカーにとっては大きな痛手となる今回の解禁だが、輸出側の大陸メーカーにとっては、業界全体の低迷期から抜け出すまでには至らないと思われる。

大陸メーカー、多普達通訊（DOPOD）の楊興平・総経理が指摘するように、台湾市場の規模がもともと小さいことが最大の理由だ。中国大陸の携帯電話加入件数の推移については中国情報局の「中国IT白書」で詳細に紹介しているが、2005年8月現在の加入件数は3億7,277万件。一方、台湾の携帯電話普及率は100％を超えているが、人口は2,271万人（2005年4月末）と、年内に4億人に達するともいわれる中国市場とは比べものにならない。

台湾の取次販売商社には、実際に台湾へ輸出される携帯電話はそれほど多くならないとみる企業もあるが、ミドルエンド、ローエンドモデルを中心に、かなり手ごわいライバルが現れたという見解では一致している。

台湾の携帯電話市場では、ノキアとモトローラがそれぞれ約2割のシェアを占めているが、その他のメーカーのシェアはごくわずかだ。また、台湾の通信キャリアはすでに中国製第3世代（3G）携帯電話に対応したサービスを開始しており、中国大陸のメーカーは、台湾の3G市場を奪取する絶好のチャンスとして注目している。

そうした流れを受けて早速、台湾の通信キャリアである Asia Pacific Broadband Wierless Communications（APBW）は、3億台湾ドル（約10億円）相当の3G携帯電話を輸入することを明らかにした。そのうちのほとんどが中国大陸からの輸入となる。APBW の3G加入件数は68万件で、2005年末には85万件に達するとみている。また、3G基地局の数を現在の1,100台から1,500台にまで増設し、エリアカバー率を99％にまで高める方針を打ち出している。

また、台湾の取次店である御立集団などが、中国大陸からの直接輸入を速やかに開始する方針を示している。

台湾では、10月1日から、携帯電話キャリアを変えても番号は変わらない「番号ポータビリティ」サービスが開始されるため、APBW は今回輸入する3G端末をユーザーに無償提供することで、中華電信など3Gキャリアとの競争に臨む方針。

（執筆：サーチナ・齋藤浩一）