約9割が、現状把握が必要だが外部調査を実施せず――ワイキューブ調べ

株式会社ワイキューブは2005年10月18日、従業員数200名以下の中小ベンチャー企業経営者400名を対象に、「市場調査に関する意識調査」を10月3日に実施し、調査結果を発表した。

調査結果によると、経営者の70.0％が「自社の売上・商品などについて調査し、客観的データによる現状把握をする必要がある」と回答したが、調査を外部の調査会社などに委託したことがあると答えたのは、全体の1割に留まることがわかった。

具体的に把握できていることとして、「自社の“強み”や“弱み”」77.2％、「ユーザー（消費者）についての属性や数、ニーズ」58.0％、「マーケットシェアや自社のシェア」54.8％、「競合他社の経営計画や販促戦略」37.5％が挙がった。

「自社の売り上げを上げるための重要項目」と「自社にかけているもの」との回答相関性を見ると、「売り上げを上げるために必要」だが「自社に欠けている」もので最も多かったのは、「戦略」で48.2％という結果。

また、「経営計画・販促戦略などの立案の際、市場調査を行なう」と回答した経営者は25.8％。その中で、客観的データでの現状把握が必要だと感じる割合は9割となり、全体の7割を占めた。

しかし、調査を外部の調査会社などに委託したことがあると答えたのは、そのうちの12.9％に留まり、全体の1割にすぎなかった。

これらのことから、「調査をしている」と回答した企業のほとんどが、自社内や経営者自身の主観や感覚で“現状を把握している”と認識してしまっていることがわかった。