中国地方政府の73％が Web サイト開設、電子政府樹立へ注力

中国の国営メディアである新華社が、全国の地方政府が開設した Web サイトの状況をレポートした。それによると、地方政府の7割強が政府系サイトを開設している。中国政府は「電子政府」の樹立に注力しているため、今後もこの割合は増加するものとみられる。

中国の行政区分は、上から「省クラス」「地クラス」「県クラス」という階層で構成されている。新華社によると「県クラス」以上の地方政府の73％が Web サイトを公開している。また、中央政府の行政機関に関しては、日本の「省」に相当する「部」「委員会」の93％が Web サイトを開設済。

中国国務院は、サービスの質が高い Web サイトとして「商務部」「国家食品薬品監督管理局」「北京市政府」「上海市政府」「青島市政府」を挙げている。ただし全体的なレベルについては、「依然として政府情報の発信段階にとどまっており、ユーザーのニーズを満たしていない」と分析。その上で「行政ポータルサイトとしてのサービス意識を高めることが必要」としている。

一方、中央政府は10月1日、中国政府の関連部門に関する情報や政策、国内の動向などの情報を総合的に扱う政府運営のポータルサイト「中華人民共和国中央人民政府門戸網站（中国政府ネット）」をテスト公開した。同サイトに設けられているアンケートでは、約9割のユーザーが「情報が正確」と答えており、信頼度の高さがうかがえる。

このポータルサイトは、中国国内の政策や動向などの情報を総合的に扱う。中国政府のほとんどの部門はすでに Web サイトを公開していたが、「中国政府ネット」は、各部門の情報を総合して掲載することで、ユーザーの利便性を向上させる方針だ。実際、あらゆる部門の最新情報にリンクすることが可能となっており、ポータル的な役割を果たすものとして注目される。

コンテンツは、「今日中国」（政策などに関するニュース）のほか、「中国概況」「政府機構」「法律法規」「政務公開」「人事任免」など。また、「網上服務（ネットサービス）」のページからは、政府関連各機関がインターネット上で提供している申請や問い合わせなどのサービスページに直接アクセスすることもできる。

フォントは、中国大陸で一般的に使われている「簡体字（略字体）」だけでなく、伝統的な旧字体でも同一の内容を閲覧することが可能であり、香港マカオ地域など、大陸外の中国系住民に対しても、中国政府の動向を効率的に紹介することが可能だ。

株式会社サーチナが刊行している「中国IT白書」によれば、中国のインターネット利用者における電子政府の認知度は、「よく理解している」と「少し知っている」を合わせて約50％。中央政府が Web サイトを開設したことにより、e ガバメントの認知度もいっそう高まるものとみられる。
（執筆：サーチナ・齋藤浩一）

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