japan.internet.com
マーケティング2005年10月20日 14:00
文字サイズ文字サイズ小文字サイズ中文字サイズ大

AOL、従業員700人以上を削減

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20051020/12.html
著者:Tim Gray
海外internet.com発の記事
メディア複合企業 Time Warner (NYSE:TWX) のインターネット部門で、業績不振にあえぐ America Online (AOL) は19日、今週に入って700人を超える数の人員削減を行なったと明らかにした。削減数は、AOL 全従業員のおよそ4%に相当する。

AOL は、売上の多くを有料会員の支払う会費に頼ってきたものの、近年会員減が止まらず、ここ1年で広告売上の比重を高めるべく方針転換を図っている。また最近では、現状を打開するため、MicrosoftGoogle および Comcast など複数の大手インターネット関連企業と資本提携の道を探っていることでもメディアを賑わせた。今回明らかになった人員削減の対象は、主に会員向けサービス部門だ。AOL は今回のリストラにより、フロリダ州オーランドのコールセンターを閉鎖し、本社組織を含む米国内複数事業施設の従業員を削減した。

AOL の広報担当 Nicholas Graham 氏は取材に対し、次のように述べている。「今回のリストラおよび戦略転換により、当社は柔軟性と機敏性のほか、インターネットサービス市場における競争力を維持するための環境を改善し、オンラインにおける既存利用者の拡大と新規開拓が可能になる」

Graham 氏はさらに、今回の人員削減は現在取り組んでいるコスト削減措策の一環だと説明した。

前述した通り、AOL はこの1年、収入源の多様化を図ってきた。その1つが、右肩あがりで成長を続けるオンライン広告市場の活用だ。

ビジネスモデルを会費ベースから広告売上ベースに転換する上で、最も大きな取り組みと言えるのが、新ポータルサイト『AOL.com』だ。同サイトは6月にベータ版を開設し、8月から広告支援型の無料ポータルとして正式運営が始まった。

AOL は、AOL.com 開設後直ちに大型キャンペーンを行なって、トラフィックを確保しようというそぶりを見せていなかったが、今月10日になって全米規模のキャンペーン実施を発表している。
japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。

Copyright 2012 internet.com K.K. (Japan) All Rights Reserved.