AMD、流通戦略を見直して存在をより明確に

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20051021/12.html

AMD (NYSE:AMD) はこれまで、半導体最大手の Intel (NASDAQ:INTC) に対する反トラスト法違反訴訟や、デュアルコア対決の申し入れなど、一般の注目を集めることが無い訳ではなかったが、それでも何かと存在を主張したがる Intel に比べれば、目立たない存在だったといえる。

AMD が Intel ばりに、「AMD Inside」という広告キャンペーンや、パフォーマンス集団 Blue Man Group を起用したテレビコマーシャルを行なったことがあるだろうか。AMD は長い間、顧客であるコンピュータメーカーより前に出たりせず、あくまでも静かなるパートナーという立場を守り、各パートナーたちがそれぞれの自社ブランドを華やかに宣伝するに任せておいていた。

それが今変わろうとしている。AMD は10月第4週に、流通チャンネルの核となる代理店、付加価値再販 (VAR) 業者およびシステムインテグレータ企業の獲得とサポートを目的としたプログラムを、正式に開始する。同社は、市場シェアだけでなく心理的なロイヤルティも高めようという最新戦略の一環として、全米でおよそ6万から7万社ある IT 中心の再販業者に対し、アプローチ手法を変えようとしている。

AMD の新規顧客獲得プランには、別の側面もある。それは、Dell (NASDAQ:DELL) 以外の選択肢という (提携業者の) 立場を明確化することだ。多くの再販業者やインテグレータは、Dell を直接の競争相手とみなしている。そして Dell のシステムに、AMD のプロセッサを搭載した製品は存在しない。「顧客は選択の自由を求めており、Dell が提供できないものをわれわれは提供できる」と、AMD の国際商業チャンネルグループ ディレクタ Michael O’Brien 氏は述べた。

AMD によれば、既に商業チャンネル向けプログラムに参加した15社以上のシステムインテグレータ/VAR/再販業者に対し、20以上のソリューションやキャンペーンについて、必要な人材や資金を提供したという。参加企業は AMD の専用ポータルサイトにアクセスでき、AMD の製品情報や詳細な報告書、成功事例、顧客向け合同ソリューションのテストケース、流通チャンネルごとのマーケティングサポート、AMD の事業開発スタッフへの連絡、認知度向上に役立つ AMD のサポートによるキャンペーンなどのリソースを利用できる。

なお、長年にわたる AMD のパートナー企業の中には、一般消費者の AMD に対する認知度向上を支援する動きも見え始めている。例えば Hewlett-Packard (HP) は先頃、『USA Today』紙上で AMD のプロセッサを搭載したデスクトップ、ノートブックおよびサーバー製品の広告を展開した。

AMD の商業システム担当副社長 Ben Williams 氏によると、大手のコンピュータメーカーが、全米規模のメディアキャンペーンで AMD 製品を用いたシステムを取り上げるのは、これが初めてのことだという。AMD が新しい流通チャンネル戦略を推し進めるにつれ、ほかにも同社の存在を強く印象づける動きが出てくるだろう。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。