Web ページ閲覧の制約は大企業ほど厳格に、Web 広告研究会調べ

社団法人 日本広告主協会 Web 広告研究会は13日、企業内のネット利用状況について調査を行い、「Web 閲覧環境調査」として結果を発表した。

調査対象は日本広告主協会加盟企業および Web 広告研究会加盟企業273社。調査期間は10月7日〜11月11日。回収数は123社で、従業員数別構成:「100〜999人」22.8％ 「1,000〜4,999人」39.0％「5,000人以上」36.6％ 「その他・無回答」1.6％）。

企業からの Web ページの閲覧については、「各人の PC から」可能なのは94％、「事業所内の特定 PC からのみ可能」は5％だった。ただし、これら閲覧可能企業のうち、71％の企業が何らかの閲覧制限を行っている。具体的には、「ドメイン単位で実施」37％、「キーワード単位で実施」31％、「SSL の制限」8％の順で多い。

メールの送受信に対しては、56％が「フィルタリングや送信/受信制限の設定」を行っている。HTML のメールの受信については、65％までは「受信してそのまま表示」が可 能。続いて「添付ファイルとして受信（本文は非表示）」が18％ 、「テキストメールとして受信（画像は非表示）」が11％で、受信不可が2％だった。

プラグインやアプリケーションのインストールは、「自由にできる」は26％、「制限つきでできる」は58％、「できない」が16％である。

Web ページの閲覧、インストール、メールなどの制限を行う理由は、「ウイルス感染防止」（86％）、「情報漏洩防止」（71％）、「不正侵入防止」（67％）、「スパイウェア防止」（63％）など。

会社規模別では、規模が大きいほど様々な制限が行われていることがわかった。従業員数が「100〜999人」「1,000〜4,999人」「5,000人以上」の順でみると、Web ページ閲覧のフィルタリングや閲覧制限（37％・79％・84％）、メール送受信の制限（54％・54％・60％）、プラグイン等のインストール不可（7％・17％・20％）という結果となった。