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Web ページ閲覧の制約は大企業ほど厳格に、Web 広告研究会調べ社団法人 日本広告主協会 Web 広告研究会は13日、企業内のネット利用状況について調査を行い、「Web 閲覧環境調査」として結果を発表した。
調査対象は日本広告主協会加盟企業および Web 広告研究会加盟企業273社。調査期間は10月7日〜11月11日。回収数は123社で、従業員数別構成:「100〜999人」22.8% 「1,000〜4,999人」39.0%「5,000人以上」36.6% 「その他・無回答」1.6%)。 企業からの Web ページの閲覧については、「各人の PC から」可能なのは94%、「事業所内の特定 PC からのみ可能」は5%だった。ただし、これら閲覧可能企業のうち、71%の企業が何らかの閲覧制限を行っている。具体的には、「ドメイン単位で実施」37%、「キーワード単位で実施」31%、「SSL の制限」8%の順で多い。 メールの送受信に対しては、56%が「フィルタリングや送信/受信制限の設定」を行っている。HTML のメールの受信については、65%までは「受信してそのまま表示」が可 能。続いて「添付ファイルとして受信(本文は非表示)」が18% 、「テキストメールとして受信(画像は非表示)」が11%で、受信不可が2%だった。 プラグインやアプリケーションのインストールは、「自由にできる」は26%、「制限つきでできる」は58%、「できない」が16%である。 Web ページの閲覧、インストール、メールなどの制限を行う理由は、「ウイルス感染防止」(86%)、「情報漏洩防止」(71%)、「不正侵入防止」(67%)、「スパイウェア防止」(63%)など。 会社規模別では、規模が大きいほど様々な制限が行われていることがわかった。従業員数が「100〜999人」「1,000〜4,999人」「5,000人以上」の順でみると、Web ページ閲覧のフィルタリングや閲覧制限(37%・79%・84%)、メール送受信の制限(54%・54%・60%)、プラグイン等のインストール不可(7%・17%・20%)という結果となった。 関連記事 最新トップニュース
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