Google に暴風雨警報、検索業界全体にも警報？

検索大手 Google (NASDAQ:GOOG) は、米司法長官と法廷で対決する事態になるかもしれない。そして、あらゆるプライバシー論争の素になっている問題に直面する可能性もある。

司法省は Google に対し、検索クエリに関する集積データおよび、インデックスから無作為に抽出した URL サンプル100万件の提出を求める召喚状を発行したが、同社はその要求を拒んでいる。連邦地裁判事はこうした事態を受け、その拒否の法的根拠を2月6日までに提出するよう Google に命じた。そして、司法省が同社に出した召喚状に関する審理を2月27日に開催すると発表した。この審理の結果いかんで、Google は情報提供に応じなければならなくなる。

しかし、この問題は同社だけに留まるものではない。プライバシー問題の専門家は、4大検索エンジン (Yahoo!、Google、MSN、AOL) に出された召喚状について、消費者のプライバシーが前例のない侵害を受ける前兆かもしれないと指摘する。

商用 Web サイトの登場以来、広告掲載サイトにとって、ユーザーに合わせて表示広告を変えることのできるパーソナライゼーションは、次の大きな課題だった。そうしたパーソナライゼーションは今、広告主やユーザーにとって有用なものになり始めたところだが、(犯罪取り締まりを理由に規制を強めている) 米政府にとっても少々役立ち過ぎるようになっているのかもしれない。

司法省は、検索エンジン各社に対し、インデックス内の URL リスト提出、ならびにクエリとキーワードのリスト提出を要求した。数か月にわたる押し問答の末、Google 以外の検索エンジンは、各社が「ユーザーのプライバシー侵害につながるデータや個人を特定できるデータを含まない」とする情報を提供ずみだ。

電子フロンティア財団 (EFF) の弁護士 Kevin Bankston 氏は、次のように述べている。「ここで本当に問題なのは、(検索エンジンが) そうした情報を保存していないのであれば、誰も召喚状で提出を求めたりできない、という点だ。国民は検索エンジンに (情報の取り扱い) ポリシーを問う必要がある」

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