業務 Eメール送信に課金、AOL と Yahoo! の計画に反発の声

America Online (AOL) と Yahoo! は、両社のメールサービスユーザー宛に業務としてメールを発送している企業に対し、有料の配信保証オプションを提供する計画だ。しかし、これによってメール関連費用が倍増しかねず、中にはコスト的に大量 Eメール発送をあきらめざるを得なくなる企業も出る恐れがあると、Eメール マーケティング会社 Q Interactive の CEO (最高経営責任者) Matthew Moog 氏は指摘する。

Q Interactive 自身、マーケティングサービス『CoolSavings』で毎月1000万人に Eメールを送信している。

「両社の計画には少々驚いた」と Moog 氏は語った。マーケティング業界はこれまで、メールの認証方法について討議していたが、メール送信料導入の計画には不意を突かれたという。

AOL と Yahoo! が課金するのは、送信者の Eメールがスパムメールや詐欺メールを排除するフィルタを通らず、受信承諾済みの人々の受信箱に直接届くようにするための費用だという。両社は、Eメール認証会社 Goodmail Systems と提携し、認証メッセージにラベルをつける。

両社が課金するのは、1通あたり0.25セントから1セント程度だ。これについて Moog 氏は、利用企業にとって1000通あたり2.50ドルから10ドルにもなる、と懸念を示す。大企業であればこの費用を負担する余裕があるかもしれない。しかし、小規模の会社や組織は、両社のメールアカウント宛に送るのは金がかかり過ぎると判断する可能性がある。「大企業以外は支払えないだろう」と Moog 氏は述べた。

Q Interactive と同じく Eメール マーケティング会社の FuseMail は、AOL と Yahoo! の課金計画について、両社の Eメールサービスユーザーに不利益をもたらす恐れがあると指摘する。

FuseMail の社長 Bryan Heitman 氏は、次のように述べている。「これは、世界中の何百万という Eメールサーバーから料金を徴収することになり、問題だと思う。最終的には、AOL および Yahoo! のユーザーを動揺させ、失望させることになるだろう」

Moog 氏は、スパムメールの増加阻止のため何らかの手段を講じなければならない、という点において同意見だ。しかし、「われわれが言いたいのは唯ひとつ、(他の選択肢もなく) 言われるがままに料金を支払う必要はない、ということだ」と語った。

Moog 氏は、そのうち Eメール配信を保証するための料金がインターネット界の一部になるだろうが、もっと選択肢が現われてほしい、と述べている。

AOL と Yahoo! の計画に対するほかの選択肢の1つは、Return Path のホワイトリストサービス『Bonded Sender』だ。ホワイトリストとは、特定受信者に電子メールを送る許可を明確に得ている送信者を記録したリストのことを指す。Bonded Sender の利用者には、Microsoft の『Hotmail』をはじめ、多くの大企業が名を連ねている。Q Interactive も同サービスの利用者で、年間2万ドルの利用料を支払っているという。

「Eメールに送信料を課すという考えは正しくないと考える。AOL と Yahoo! にとってより良い方策は、Eメール送信元認証技術『Sender Policy Framework』(SPF) を使って自社の Eメールネットワークを強化することだろう」と Heitman 氏は指摘した。