PSE 法、「見直す必要あり」との声は62％――アイシェア調べ

株式会社アイシェアは24日、電気用品安全法（PSE 法）についての意識調査を実施、結果を発表した。

PSE 法とは「PSE マーク」がない電気用品の販売が一切禁止になるという法律。これに伴い、ビンテージとして人気の音響機器やゲーム機器などの中古売買も禁止されることになる。

調査によると、PSE 法を「知っている」と回答した層は34.9％で、「知らない」（47.4％）と「聞いたことはあるが知らない」（17.7％）を合計した65％を大きく下回る。

同法は2001年4月に施行されており、2006年3月31日までは経過措置期間となる。これに対し、周知が「不十分」だとする声は81％を超え、「分からない」という回答は14.7％。「知らなかった自分たちの責任」としたのは3.7％だった。

また、62.2％がこの法律を見直す必要があると考えており、逆に「必要なし」とするのは3.0％にとどまる。なお、「分からない、どちらでも良い」は34.9％。

PSE 法の存在を知った時期を尋ねると、48.6％がこのリサーチと回答、「ここ最近知った」という回答も34.3％。その他、「1か月くらい前から」（7.4％）、「3か月くらい前から」（3.6％）などが続く。知ったきっかけとなった媒体は、「インターネット」が47.2％で最多（「当アンケートで知った」を抜いて算出）。ついで「テレビ・ラジオ」（22.1％）、「新聞・雑誌」（17.3％）など。一方で団体の呼びかけで知ったのは0.4％と低い結果になった。

調査はメールサービス「CLUB BBQ」利用者を対象に、2月21日から23日まで行われた。有効回答数は1,139人、男性55.1％、女性 44.9％。