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PSE 法、「見直す必要あり」との声は62%――アイシェア調べ株式会社アイシェアは24日、電気用品安全法(PSE 法)についての意識調査を実施、結果を発表した。
PSE 法とは「PSE マーク」がない電気用品の販売が一切禁止になるという法律。これに伴い、ビンテージとして人気の音響機器やゲーム機器などの中古売買も禁止されることになる。 調査によると、PSE 法を「知っている」と回答した層は34.9%で、「知らない」(47.4%)と「聞いたことはあるが知らない」(17.7%)を合計した65%を大きく下回る。 同法は2001年4月に施行されており、2006年3月31日までは経過措置期間となる。これに対し、周知が「不十分」だとする声は81%を超え、「分からない」という回答は14.7%。「知らなかった自分たちの責任」としたのは3.7%だった。 また、62.2%がこの法律を見直す必要があると考えており、逆に「必要なし」とするのは3.0%にとどまる。なお、「分からない、どちらでも良い」は34.9%。 PSE 法の存在を知った時期を尋ねると、48.6%がこのリサーチと回答、「ここ最近知った」という回答も34.3%。その他、「1か月くらい前から」(7.4%)、「3か月くらい前から」(3.6%)などが続く。知ったきっかけとなった媒体は、「インターネット」が47.2%で最多(「当アンケートで知った」を抜いて算出)。ついで「テレビ・ラジオ」(22.1%)、「新聞・雑誌」(17.3%)など。一方で団体の呼びかけで知ったのは0.4%と低い結果になった。 調査はメールサービス「CLUB BBQ」利用者を対象に、2月21日から23日まで行われた。有効回答数は1,139人、男性55.1%、女性 44.9%。 関連記事 最新トップニュース
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