金品よりも素早い対応を、情報漏えいで求められる誠実さとは？――NRI セキュア調べ

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NRI セキュアテクノロジーズ株式会社は3日、16歳以上の消費者を対象に Web アンケート調査を行い、「個人情報保護に関する消費者意識調査 2005」として結果を発表した。

調査によると、過去1年間でインターネットを通じて自分の個人情報が漏えいした経験をもつ人は、全体の12.0％を占め、前回調査から20.2％の減少。一方、漏えいさせたサービスの利用を中止した人は経験者の39.3％を占め、前回調査の28.8％から増加している。

中止した理由は、「再び漏えいされることが懸念されるから」（58.5％）という回答が過半数を超えた。また、「サービス提供者に対する抗議の手段として」という回答が34.0％となった。

さらに、誠実な事後対応とは具体的にどのような行動を指すのか聞くと、「わかった時点で隠さずに通知すること」（78.1％）、「可能性のある事態への対応策を示すこと」（60.1％）などが上位に挙がった。

これらは「お詫びとして商品券などの金券を配布すること」（36.4％）よりも多くの支持を集めている。

調査は2005年9月30日に実施、回答数は2,000。