Google、「不正クリック」集団訴訟を9000万ドルで和解へ

Google は、不正クリック被害企業からの集団訴訟について間もなく9000万ドルで和解すると、同社の弁護士が発表した。 この集団訴訟は、消費者以外の者による不正クリックに対しても Google が広告主に広告料金を請求しているのは不当だとして訴えられていたものだ。和解条件は原告から合意を得ている。不正クリック被害というのは、料金システムとしてペイパークリック (PPC) 方式を用いる広告を行なった際、実質性のないクリックにより、過剰な広告料金が発生することを指す。

問題の訴訟は昨年2月、贈答品販売の Lane’s Gifts and Collectibles と私立探偵会社の Caulfield Investigations が原告代表となり、アーカンソー州の裁判所に提訴したものだった。被告側には Google、Yahoo!、Lycos、AskJeeves (現 Ask.com)、FindWhat.com (その後 MIVA に改称)、Buena Vista Internet Group、LookSmart、America Online (AOL)、Netscape、Time Warner が名を連ねている。

Lane は訴状の中で、Google をはじめ被告企業が PPC 方式の広告について、不正クリックにも課金しているのは不当だと訴えた。

これに対し、Google は現在、広告主が不正と確信するクリックについて返金を請求できるようにしていると、同社の法律顧問 Nicole Wong 氏は Blog で述べている。

それによると、広告主は、不正クリック被害について同社に通告した60日前までさかのぼって返金を請求できるという。

「原告との合意に基づき Google は、いつ不正疑惑クリックが発生したかに関係なく、すべての広告主に返金請求の門戸を開く」と Wong 氏は記している。そして、同社と原告は和解することで合意に達したことを受け、その和解を有効と認めるよう裁判官に求めると述べている。

Google は、不正クリックと判断されたクリックすべてについて、クレジットを提供する。このクレジットは、Google での新たな広告枠購入に充てることができる。

「何社がわが社に請求を行なうか、そしてどれだけのクレジットを受けることになるか、まだ分からない。しかし、和解条件によれば、クレジットの総額と弁護士費用を合計しても、9000万ドルを超えることはない」と Wong 氏は言う。

Wong 氏によると、今回の和解条件は、不正クリックであったにもかかわらず課金されたと訴える広告主すべてに適用される。そして、Google が「PPC 方式」広告を開始した2002年から、裁判官が和解を承認した日までの間に発生した不正クリックすべてが対象になる、という。

Wong 氏は、Google が不正クリックの大多数を自動的に検出し、請求書作成前に除去していると強調した。そして、それをすり抜けた不正クリックがあっても、Google に返金請求できる仕組みになっていると述べた。