携帯電話の国産シェア下降の一途、生産認可制と関連

携帯電話端末の生産が認可制に移行したことにより、中国の携帯電話業界では大きな変化が生じている。一時は外資を上回る販売シェアを誇った国産勢もいまやシェア37％にまで落ち込み、外資が勢いを盛り返している。これは認可制移行の副産物であると考えられる。

中国の携帯電話加入件数は2006年2月末までに4億400万件に達しており、100人に30.3人が携帯電話を持っている計算になる。今でも月間300万〜500万件のペースで新規加入が続いている。世界的には携帯電話端末の売上や収益は伸び悩んでいるが、中国は例外だ。

認可制に移行してから生産ライセンスを取得したある家電メーカーは、「携帯電話の粗利率は依然として白物家電を大きく上回る」と語る。「売れ筋機種であれば、粗利率は20％以上に達する。どんなにがんばっても通常のカラーテレビが5％にも達しない中で、これは驚異的な数字」として、中国における携帯電話端末販売の魅力を指摘する。

しかし外資メーカーと国産メーカーのシェアに関する最新のデータによれば、2001年には外資92％、国産8％だったものが、2005年末時点では外資63％、国産37％と差が縮まっている。2004年以降、再び外資のシェアが上昇しはじめており、2006年もこの傾向は続くというのが業界の見方だ（いずれも GSM 携帯について）。

2006年2月単月の携帯電話シェアは、中国国産だけでみると聯想（レノボ）がトップで8.56％、夏新（Amoi）が6.28％、波導（バード）が3.08％、海爾（ハイアール）が2.01％、TCL が1.9％。この上位5社を合計しても21.83％に過ぎず、モトローラの20.59％をわずかに上回るものの、ノキアの30.19％には遠く及ばない。

国産メーカーのシェア低迷は、生産が認可制に移行して安易に携帯電話端末が生産できるようになったことと関係している。ライセンスを取得してブランド力の強化に注力し、研究開発（R＆D）にまったく力を入れないメーカーは多いという。ほとんどの生産工程を外部、特に海外に委託して、販売だけしているようなケースだ。

チップは米国で、ソフトウエアや IC（集積回路）の設計は欧州で、全体設計は韓国で行い、中国では組み立てだけを行う、というのが生産認可制移行後の新興のメーカーの常套手段だという笑えない話もある。さらには、組み立ても今や中国ではなく別のところで、というメーカーも少なくないという。業界関係者は、こうした体質そのものが、ノキア、モトローラ、サムスンという外資大手との差をますます広げていると警鐘を鳴らす。

中国の携帯電話市場は契約件数ベースで5億件程度までは急成長するとみられている。4億件の大台を超えたとはいえ、潜在市場はまだ大きい。その潜在力だけに頼って規制が弱まった業界にわれさきに参入したとしても、確固たるブランドや戦略を有している外資大手には太刀打ちできない。国産メーカーには、認可制に移行したこのタイミングだからこそ新たな発想が求められている。

（執筆：サーチナ・齋藤浩一）