SEM の用途、「認知度向上・ブランディング」が全体の6割以上を占める

検索エンジンマーケティング（SEM）の業界団体「SEMPO Japan」は20日、企業の Web マーケティング担当者を対象に「日本における SEM 利用状況調査」を実施、結果を発表した。

調査対象は企業の Web マーケティング担当者103名、調査期間は3月15日から3月17日まで。

SEM の利用目的としては「商品・サービスの認知度向上・ブランディング」が40.7％でもっとも多く、次いで「企業の認知度向上・ブランディング」が25.9％となった。購買や資料請求などよりも、認知度向上やブランディング促進の一手法として利用されていることがうかがえる。

また、検索連動型広告の入札価格が上昇し続けた場合の対策について聞くと、全体の42.6％が「コンバージョンの効率化を目指しサイトを改善する」と回答した。これについて SEMPO では「昨今話題となっている LPO（ランディングページ最適化）への関心が高まっていることを示唆する結果」としている。

決済権限者の SEM への理解度を聞いたところ、「最優先事項として認識」（24.1％）、「適度に興味を示している」（64.8％）を合わせ、全体の約9割が関心を持っていた。一方、「興味薄い」は11.1％、「関心なし」は0％であった。

2005年度の SEO の予算調達方法については、31.5％が「新規に SEO の予算を取得」、25.9％が「新規の予算とインターネット関連広告予算との混合」と回答しており、「新規の予算と他のインターネット関連広告予算と Web 制作費3点の混合」である9.3％を合わせると全体の3分の2が新規に予算を取得すると回答していた。