スパムメールが引き起こす間接被害とは？

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20060428/12.html

企業向けの Eメールフィルタリングサービスを手がける IronPort が先ごろ発表した調査報告によると、スパムメールやウイルスメールが引き起こす厄介な副作用によって、企業で発生するコストは、年間50億ドルを超えるという。

厄介な副作用とは、宛先のアドレスに Eメールを送付できない場合、メールサーバーが送り返してくる不達通知メールのことだ。

迷惑メールの送り主が、返信先として実際の送信元アドレスを設定することはまずないため、不達通知の多くは、関係ない第三者のシステムに行きつくことになる。

これは些細な問題のように見えるかもしれない。しかし、IronPort の調査によれば、身に覚えのない不達通知メールが大量に届いたせいで、メールサービスの処理能力低下や機能停止に陥った経験がある企業は、Fortune 500 企業の50％以上に及ぶという。

IronPort の技術担当副社長 Patrick Peterson 氏は、このような不達通知メールについて「これは、Eメールの隠された一面だ」と述べ、次のように語った。

「スパムやウイルスについては誰もが知っている。しかし、不達通知が問題になるとは思ってもいない。そして、そのことを知っている者は、自分たちが不達通知メールによるサービス不能化攻撃に対し、めっぽう弱いという事実を他人に漏らしたがらない」

迷惑メールの送り主は、メールを正式なものに見せかけるため、送信元として有名企業のドメインなどを用いた Eメールアドレスを使用することがある。つまり、メッセージ内のリンクをクリックさせることなどが目的ならば、自分自身のメールアドレスを使う必要はないということだ。ウイルスメールや安価なソフトウェア購入を誘うメールでは、送信元アドレスがウイルス対策企業やソフトウェア メーカーのアドレスになっていることが多い。

ただ、いくらスパムメールの不達通知だからといって、企業レベルのメールサーバーが機能不全を起こすほど届くのだろうか、という疑問も湧く。しかしそこには、量的問題と質的問題が絡んでくる。

スパムメールに対する返信率は概して低く、およそ1％以下だ。そのためスパム送信者は、何百万通ものスパムメールをばら撒いて返信数を稼ぐ。

ところが、スパム送信者の所有するメールアドレスリストは、間違った情報や、古い情報が多数入っていることが多い。IronPort は、スパム送信者のリストに載っているアドレスのうち、少なくとも20％が無効なものとみている。これは、身に覚えのない不達通知を受け取る側にしてみれば、無視できない割合だ。

具体的な数字に直すと、実感が湧くだろう。たとえば、スパム送信者が1000万通のスパムメールを送った場合、少なくとも200万通の不達通知が発生する計算になる。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。