世界の59％に対し日本は15％、サイバー犯罪への対策状況――日本 IBM 調べ

日本 IBM は1日、日本企業150社を含む、世界17か国の企業3,002社に対して企業のセキュリティーに関する調査を実施、結果を発表した。

調査は、2005年12月から2006年1月にかけて、世界17か国（日本、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、チェコ共和国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、ポーランド、ロシア、スペイン、イギリス、米国）の企業3,002社を対象に電話インタビューで行われた。

調査結果によると、組織的なサイバー犯罪への十分な防護対策を取っていると確信していると回答した企業は、世界全体の59％に対して、日本は15％にすぎないことがわかった。

また日本企業の69％が、サイバー犯罪は物理的な犯罪よりも多大な損害をもたらすと考えており、世界全体の58％を上回った。サイバー犯罪の損害は主として、既存顧客の損失（日本81％、世界67％）、ブランド/評判へのダメージ（日本75％、世界63％）、収益の損失（日本73％、世界72％）、サービス回復費用（日本57％、世界52％）、見込み顧客の損失（日本55％、世界38％）などが挙げられた。

「サイバー犯罪は物理的犯罪よりも企業にとって大きな脅威である」と認識しているのは、日本企業の35％（世界全体の40％）を占めた。一方、物理的犯罪のほうが脅威と回答したのは日本企業の14％（世界全体の30％）にとどまる。もっとも多かったのは、どちらも同様に組織にとって大きな脅威であると考えている企業で、日本企業の51％（世界全体の30％）となった。

日本企業の94％（世界全体の84％）が、サイバー犯罪において単独犯に代わって組織的犯罪集団が台頭してきていると回答。また、日本企業の60％（世界全体の63％）が、途上国の無防備なシステムからの脅威がますます大きな問題になっているとしている。さらに日本企業の69％（世界全体の66％）が、企業セキュリティーへの脅威は組織内部から生じていると認識している。

次年度中に行うべき重要な2つの対策という質問に対しては、日本企業ではウィルス対策ソフトウェアのアップグレード（日本42％、世界27％）、ファイアウォールのアップグレード（日本24％、世界28％）、侵入検知/防止技術の導入（日本22％、世界30％）、脆弱性/パッチ管理システムのネットワークへの導入（日本18％、世界19％）の順で挙げられた。