大企業が中心の IT ソリューション投資、ベンダーは戦略見直しも必要――IDC 調べ

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IDC Japan は8日、国内の IT ソリューションユーザーを対象に実施した CRM、ERM、SCM ソリューションのユーザー動向調査の結果を発表した。

調査によると、IT ソリューション「導入済み」企業の内訳は、CRM（11.0％）、ERM（25.2％）、SCM（11.9％）だった。

また従業員規模別に見た場合、「2年以内に導入予定」の割合は5,000人以上の企業が最も高く、CRM（9.9％）、ERM（9.6％）、SCM（8.1％）となっている。同市場は依然として大規模企業における投資が中心となっているが、個別ソリューションの投資金額は減少傾向にあり、市場規模の積極的な拡大は難しいという。

IDC は、同市場で継続的にビジネス拡大を行っていくためには、製品・サービス戦略、販売戦略両面での見直しが必要になるとコメント。同社ソフトウェアリサーチグループマネージャーである梶田久司氏は「ソリューションベンダーは、自社の製品・サービス戦略、販売戦略を見直す上で、1.バージョンアップ、移行に関するサービスの強化、2.柔軟な価格体系による製品・サービスの提供、3.パートナー育成のための仕組み作り、を検討する必要がある」と述べる。

今回の発表は、IDC が発行したレポート「2006年 国内 IT ソリューションユーザー実態調査」に詳細が報告されている。