ネット決済サービス市場規模、2010年度には約3,550億円――NS 総研調べ

ネットアンドセキュリティ総研株式会社（NS 総研）は19日、ネット決済サービスを行っている企業9社に対して実施したヒアリング調査資料「ネット決済サービス実態調査2006年度版」を販売開始した。

調査によると、決済代行サービスを導入しているのは国内で EC 事業を展開するサイトのうち40％程度で、2005年度のネット決済サービス市場規模は1,490億円と推定されるという。また2010年度には約3,550億円規模に達すると見込まれることがわかった。

2005年度の決済サービス市場においては、決済手段として最も多くの EC サイトに導入されているクレジットカード決済が、約1,050億円と市場の約70％を占める。2003年度までは80％以上の割合をキープしていたが、電子マネーサービスやネットバンキングの成長によってウェイトは縮小しているという。

電子マネー決済は、クレジットカードを持たない若年層からの支持、ネットゲームの決済手段として定着、一部サービスでは出会い系サイトやアダルトサイトで利用可能なことなどから市場で一定割合を占めている。

ネットバンキングも電子マネー決済にほぼ並んでいる。導入の仕組みが簡単なことから多くの EC サイトに決済手段として採用され、順調に市場を拡大しているという。

一方で、日本人の意識では現金決済がもっとも信頼されており、振込・代引き・コンビニ決済など「購入手続きはネットで、支払いはレガシーな方法で」というケースも根強く残っていると NS 総研は分析する。

ただ、リピーターの多くは決済サービスの利用に慣れ、年間利用頻度も向上していることから、全 EC 取引の40％は注文から決済までをネット上で完遂しているとみている。