中国の電子情報産業、3Gとデジタル放送が好材料に

中国では、情報産業の強化及び情報社会の促進は最重要課題の一つと位置づけられている。中国共産党と中央政府が2020年までの国家情報化発展戦略を発表したことが物語る通りである。これまで企業ベースで進められてきた流れにも変化が起き、2006年5月22日にはマイクロソフト社が中国の IT 産業の育成に協力する主旨の覚書を情報産業部との間で調印したばかりだ。情報産業の推進を再三唱えてきた政府当局がいよいよ最前線に登場したことになる。

中国共産党第十六回全国代表大会は「全面的に小康社会（いくらかゆとりのある生活）をつくる」という目標を設定したが、そこで述べられた「国内総生産を2020年までに2000年比で4倍にする」ためのハードルは決して低くない。

情報産業についてみれば、生産基地としての中国の役割が継続して拡大していくこと、第3世代（3G）携帯電話サービスやデジタル放送の開始などが起爆剤となって新たなニーズを生み出すこと、新技術の登場が新たな市場を構築することなどが必要となる。2008年に北京オリンピック、2010年に上海万博が控えていることは何よりの好材料だろう。

注目されるのは、情報社会の根幹を支えるソフトウェア産業の成長である。世界的にみると、ソフトウェア・情報サービスが電子情報製品市場に占める割合は40％程度といわれているが、中国においてはわずか7％程度と、大きく差をつけられている。近年はプリインストールタイプのニーズが急速に高まっており、ハードウェア製品の生産額に占める割合も増加傾向にある。また、ソフトウェアサービスとシステムインテグレーション（SI）の伸びはソフトウェア製品より急速であり、情報化社会の進展に伴って今後も急成長が見込まれており、中国の IT メディアも2010年には12％になると予測している。

他方、コンピュータ及びネットワーク製品をみると、1990年代中頃から急速に発展したものの、2000年には安定成長に推移し、現在は20％程度の成長率となっている。急成長期の背景には突然ともいえるコンピュータの登場があったが、富裕層を中心とする消費者への普及は一段落したともみてとれるため、今後は買い替えをターゲットとする新たな需要を開拓することが必要であろう。今後の成長は緩やかなものになるかもしくは若干の低下に転じる可能性がある。

2006年は第11次5カ年規画（十一五）の最初の年である。中国政府が情報化の促進に関する強力な方針を示したことで、今後は政策面からも目が離せない状況となりそうだ。また、消費者の購買意欲という点からみると、2008年の北京オリンピックは大きな商機となるであろうが、むしろオリンピック開催がピークになることも考えられ、2008〜2010年の成長は穏やかな推移に移るものと思われる。

（執筆：サーチナ・齋藤浩一）