中国・携帯電話端末の生産認可制に疑問の声も

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情報産業部が発表した2006年上半期（1月から6月）の電子情報産業統計データによると、中国における携帯電話端末の生産台数は、新興端末メーカーが増えたことによって急増した。2006年上半期の携帯電話生産台数は、前年同期比64.2％増の2.12億台と大幅な伸びを記録し、全世界のほぼ半数を占めた。

中国における携帯電話端末産業は、2005年2月に生産認可制となったことで大きな転換を迎えた。認可制移行後2006年6月までに、生産認可が下りたのは34社。認可を受けたメーカーには、業績が上がったとする企業が多いが、その一方で伸び悩んでいる企業もあることから、近い将来、生産認可制に変わる新たな制度に移行するのではないかとの声も上がり始めている。

中国では、2005年2月に国家発展・改革委員会（国家発改委）が「移動体通信システム及び端末への投資認可に関する規定」を発表して以来、携帯電話の生産は従来のライセンス制から認可制へと移行している。同年3月30日に深セン華為、寧波奥克斯（オークス、AUX）、青島海信（ハイセンス）など5社の認可に始まり、2006年6月16日の恵州僑興（COSUN）まで、これまで9回にわたり計34社が生産認可を取得している。

長虹（チャンホン）、海信、創維（スカイワース）など、以前から携帯電話業務を行ってきた有名企業の大半は生産認可を取得している。また上海達業、寧波屹東のような以前は無名だった企業や中電通信科技（CECT）に製品提供を行ってきた多普達（Dopod）、宇龍、清華紫光、COSUN のような、他メーカーに端末を OEM 供給していた企業の多くも認可を得ている。

生産認可を獲得した多くの企業は生産量が増加しており、金立に至っては、関係者が「2004年の年間販売台数が140万だったのに対し、生産認可後の2005年6月からの1年間の販売台数は約300万台にまで増加した」と述べている。また、宇龍やオークスの関係者も生産台数や売上高が大幅に伸びたと語っている。その一方、ライセンス獲得後に100万台の生産目標を掲げたものの、数か月後に大規模な人員削減を行った英華達（インベンテック）のように、業績が伸び悩んでいる企業もある。

しかし、こうした生産認可制について、端末メーカーの関係者の中からは、「ライセンス制は過程に過ぎず、最終的には申請制に発展するのではないか」とする声も上がっている。実施から1年半を経た生産認可制だが、今後も是非をめぐって議論が続きそうだ。

（執筆：サーチナ・齋藤浩一）

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