AOL の検索データ漏洩で、電子フロンティア財団が FTC に調査を要求

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電子フロンティア財団 (EFF) は、米連邦取引委員会 (FTC) に対し、Time Warner (NYSE:TWX) 傘下の AOL が65万8000人におよぶユーザーの検索クエリ記録を漏洩した件について調査するよう要求している。

FTC に提出された書類 (PDF) によると、EFF は同委員会に対し、今回のデータ漏洩について調査し、影響を受けたユーザーの与信管理と、AOL サービスの契約解除を希望する契約者からの料金徴収停止を AOL に実施させることを求めている。

AOL は7日、2006年3月から5月までの検索クエリ記録を research.aol.com 上で研究者が利用できる状態にしていた件について、「ミスだった」と認めている。

AOL は440MB に相当する検索データファイルをあわてて削除したが、データはインターネットを通じて広がってしまい、さまざまな個人や企業に利用されている状態だ。

「流出した65万8000人のアカウントを特定する方法はない」と、AOL の広報担当 Andrew Weinstein 氏は internetnews.com の取材に対して答え、このような事態がなぜ起こったのか調査を開始したと述べた。

EFF は申し立ての中で、AOL がユーザーの個人情報を守るために適切な保護措置をとるとのポリシーを掲げながらこれを実施せず、65万8000人の検索クエリ記録を流出させたことは、不公正な取引慣行を禁じた連邦取引委員会法に抵触すると訴えている。

Weinstein 氏は、AOL のプライバシーポリシーは十分なものだと主張した。

しかし、EFF の弁護士 Marcia Hofman 氏は声明の中で、同社のとった行動は不十分だと述べている。

「AOL は、きわめて個人的な性質の情報を同社が軽率に扱ったために危険に晒されることになったすべての顧客に対して、少なくとも通知を行なうべきだ」と Hofman 氏は言う。

今回のデータ漏洩によって、ユーザーが AOL で検索した金銭や医療や性に関するクエリ記録が流出してしまった、と Hofman 氏は指摘した。