企業での Web アクセス管理、45％が URL フィルタリング製品使わず――ネットスター調べ

ネットスター株式会社は24日、システム管理者を対象とした「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を発表した。

調査ではシステム管理者の67％が Web アクセス管理が必要であると回答。企業規模別にみると、大企業のシステム管理者の8割以上が「必要である」としている。従業員による Web アクセスにおいて、システム管理者がもっとも懸念することは、「ウイルスなど悪意のあるプログラムが社内ネットワークに侵入すること」(77.8％)。また43％が「Blog・掲示板・SNS への投稿や Web メール等からの情報漏えい」に懸念しているという。

実際に Web アクセス管理を実施している企業は全体の56％だった。企業規模別にみると、1,000名以上の企業規模では80.1％が実施しているのに対して、企業規模30名〜50名未満では32.7％にとどまった。

その手法としては、45.5％の企業が「独自でプロキシやキャッシュ上での禁止 URL 設定を行っている」と回答。URL フィルタリング等の専用製品を使わず、システム管理者自身が1件1件の Web サイトに対して閲覧規制を行っているようだ。

ネットスターが2006年7月に実施した「職場でのインターネット利用実態調査」によると、従業員の7割以上が「プライベートな調べもの」や「気分転換」にネットの私的利用を行っており、さらに「Web メールを使って、業務データを送信する」ケースも見受けられたという。また職場でのネットの私的利用に対して、「仕事をきちんとしていれば問題ないと思う」とする従業員意識も明らかに。

ネットスターは「システム管理者による Web アクセス管理への問題意識や対策の実施にも関わらず、従業員によるネット利用の振る舞いをきちんと管理できていないことが考えられる」とコメントしている。

調査は2006年7月26日および27日に実施された。 調査対象は20代から50代までの、企業のシステム管理者。年齢構成は20代が20.4％、 30代47.8％、40代26.3％、50代5.5％。男女構成比は男性が80.9％、女性が19.1％。有効回答数は514件。