SNS の Facebook、門戸開放に既存会員が大反発

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かつて、一流大学の学生専用だったこともあるソーシャル ネットワーキング サービス (SNS) の Facebook が、広く一般の人々も会員として受け付けようとしている。しかし同社の会員拡大策に、多数の既存会員が不満を感じている。

これは利益性の確立に至るまでの、ある種の産みの苦しみなのだろうか？

Facebook がまだ文字通りの「在学/卒業者名簿」だったころ、会員になるためには大学の Eメールアドレスを持っていることが必要だった。だが同サイトは徐々に、職場の Eメールアドレスを持つ人や、高校在籍を証明できる人へと、受け付ける会員の幅を広げてきた。しかしこれは、利便性の改善などが根底にあり、元々の Facebook 色に大きく反するものではなかった。一方、一般の人も会員として広く受け付けるという新方針は、明らかにユーザーベースの拡大を意図したものだ。

だが Facebook 既存会員のうち数千人が、方針を変えないよう求めている。

Facebook 内の「反 Facebook 公衆アクセス学生会」と名乗るグループのページで、会員の Jason Rodzik 氏は「Facebook を誰にでも開放するというのは、ひどく不快な考えだ」と記した。

Facebook の新方針に対する反対運動グループは、次々に生まれている。Rodzik 氏は同氏のグループに加わるよう、Facebook ネットワーク内で会員に促しており、参加数はすでに5754名を数えている。

SNS の魅力は、ユーザー視点から見れば、共通項の多い人々が集うネットワークという部分にある。しかしビジネスの観点でいえば、そのユーザー層の特徴や人数の多さから、マーケティングメディアとしての魅力が SNS にはある。

実際、買収話や資金調達、あるいはマーケティング関連の契約などにおいて、SNS の周囲ではかなり大きな金額が動いている。とすると、Facebook の新方針決定は、金銭的に利害関係のある外部から、何らかの影響を受けたものという可能性があるのだろうか。

今回の件について取材した中のあるアナリストによると、Facebook のような新興会社において、ベンチャーキャピタルの発言力が大きくなるのは、良くあることという。

しかし Facebook 広報担当の Melanie Deitch 氏は、登録可能な対象者の拡大と、今春の第3回資金調達とは無関係と述べた。同氏はさらに、高学歴のエリートたち以外にも会員を広げることは、Facebook 創設者 Mark Zuckerberg 氏が長年進めてきた計画だったと述べた。