SNS の Facebook、門戸開放に既存会員が大反発

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20060915/12.html

かつて、一流大学の学生専用だったこともあるソーシャル ネットワーキング サービス (SNS) の Facebook が、広く一般の人々も会員として受け付けようとしている。しかし同社の会員拡大策に、多数の既存会員が不満を感じている。

これは利益性の確立に至るまでの、ある種の産みの苦しみなのだろうか？

Facebook がまだ文字通りの「在学/卒業者名簿」だったころ、会員になるためには大学の Eメールアドレスを持っていることが必要だった。だが同サイトは徐々に、職場の Eメールアドレスを持つ人や、高校在籍を証明できる人へと、受け付ける会員の幅を広げてきた。しかしこれは、利便性の改善などが根底にあり、元々の Facebook 色に大きく反するものではなかった。一方、一般の人も会員として広く受け付けるという新方針は、明らかにユーザーベースの拡大を意図したものだ。

だが Facebook 既存会員のうち数千人が、方針を変えないよう求めている。

Facebook 内の「反 Facebook 公衆アクセス学生会」と名乗るグループのページで、会員の Jason Rodzik 氏は「Facebook を誰にでも開放するというのは、ひどく不快な考えだ」と記した。

Facebook の新方針に対する反対運動グループは、次々に生まれている。Rodzik 氏は同氏のグループに加わるよう、Facebook ネットワーク内で会員に促しており、参加数はすでに5754名を数えている。

SNS の魅力は、ユーザー視点から見れば、共通項の多い人々が集うネットワークという部分にある。しかしビジネスの観点でいえば、そのユーザー層の特徴や人数の多さから、マーケティングメディアとしての魅力が SNS にはある。

実際、買収話や資金調達、あるいはマーケティング関連の契約などにおいて、SNS の周囲ではかなり大きな金額が動いている。とすると、Facebook の新方針決定は、金銭的に利害関係のある外部から、何らかの影響を受けたものという可能性があるのだろうか。

今回の件について取材した中のあるアナリストによると、Facebook のような新興会社において、ベンチャーキャピタルの発言力が大きくなるのは、良くあることという。

しかし Facebook 広報担当の Melanie Deitch 氏は、登録可能な対象者の拡大と、今春の第3回資金調達とは無関係と述べた。同氏はさらに、高学歴のエリートたち以外にも会員を広げることは、Facebook 創設者 Mark Zuckerberg 氏が長年進めてきた計画だったと述べた。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。