「閲覧だけなら違法コピー映像に抵抗感なし」45.14％、動画共有サイトに関する調査

株式会社ライブドアは18日、同社が運営するネットリサーチサービス「BizMarketing サーベイ」が実施した『投稿映像共有サイトの利用者意識と利用実態に関する調査』の結果を発表した。

調査対象は livedoor ニュースを中心としたポータルサイトへの来訪者1,269名。調査期間は8月24日から9月13日。回答者分布は男性73.75％ / 女性 26.25％、10代以下5.69％ / 20代22.13％ / 30代32.89％ / 40代24.19％ / 50代9.49％ /60代以上5.61％。

投稿型映像共有サイトとは、さきごろ Google が買収した YouTube のように、ユーザーが自ら動画をアップロードすることができるサイト。調査によれば、投稿型映像共有サイトの訪問経験者比率は過半数を超える56.13％。認知率は80％にものぼる。なかでもサイト訪問経験者710人のうち、YouTube にアクセスした人は9割を超えるという。

このようなサイトを訪問したきっかけを聞くと、「個人が作成しているブログや SNS の記事」が51.48％を占め、「ニュースサイトの記事」（46.26％）が2位。それに続いたのは「コミュニティ以外の掲示板などからの情報」で22.85％。

オフィシャルな番組などが私的に複製され公開されていることに対して、回答者の考えを聞いたところ、トップは「他人が投稿したものを観るだけなので、特に抵抗感はない」で45.14％。「閲覧することに抵抗感を覚える」24.82％、「閲覧したくない」12.09％を大きく上回った。

放送事業者やコンテンツ制作業者が YouTube にアップロードされたコンテンツの削除を求める動きについては、「共存共栄の方法を考えるべき」という意見が40.40％を占め、「ユーザーの利便性を考えずに、削除を求めるのはおかしいと思う」が23.72％で続いた。

一方で、「既存ビジネスを守るためであれば致し方ない」（20.32％）、「クリエイターや著作権者の利益を守るためアップロードしたユーザーは制裁を受けるべき」（16.05％）といった意見は比較的少数だ。

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