「Zango は FTC との和解条件を遵守していない」と団体が抗議

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20061122/12.html

アドウェア配信大手の Zango (旧社名 180solutions) が、米連邦取引委員会 (FTC) との和解に応じてから2週間が経った。詐欺的な手法を用いてアドウェアをダウンロードさせたとして FTC の告発を受けていたものだが、このほどワシントンのプライバシー擁護団体が、Zango は FTC との和解条件に十分従っていないとして、抗議の声明を発表した。

Zango は今月3日、消費者の同意なしにアドウェアをダウンロードさせない、という条件で FTC と和解していた。ところが、Center for Democracy and Technology (CDT) が20日に発表した声明によると、Zango は今なおその広告の発信元を正しく開示していないという。

CDT の政策アナリスト Alissa Cooper 氏は、声明で次のように述べている。「FTC は Zango に対して、法的な拘束力を持つ和解条件を忠実に履行しなければ、深刻な事態に直面することをはっきりと伝えるべきだ。今回、FTC が Zango を和解条件に従わせられなければ、インターネット上での詐欺を防止するという FTC の権威に厳しい目が向けられることになる」

Zango は、FTC との和解条件として、消費者の同意なくアドウェアをインストールしないことと、消費者にアドウェアの削除方法を示すことに同意していた。

和解に応じた3日、Zango は次のように主張している。「(当社は) 少なくとも2006年1月1日以降、FTC の同意命令に記された主要な通告内容および同意基準を満たすか、それを上回ってきた」

だが、CDT によると、10月の時点でまだ、Zango が表示する広告の約10％において、消費者への通知が行なわれていなかったという。

Zango は、取材に対して Eメールで次のように回答した。「当社は本日発表された情報について、検討を行なっているところだ。当社は今月初めの FTC の同意命令を非常に真摯に受け止めており、当社事業や消費者保護についての意見はどんなものでも歓迎する」

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。