中国互聯網協会が「悪意あるソフトウェア」を定義

中国におけるインターネットユーザーは増加の一途を辿っているが、それにともなってユーザーの悩みの種となっているのがウイルスや迷惑メールなど、さまざまな迷惑サービスだ。

「中国 IT 白書2006-2007」（サーチナ総合研究所刊、2006年10月）によれば、中国のネットユーザーが持つ不満で最も多いのは「ウイルス」で29.2％。以下、「ポップアップウインドウ」（20.9％）、「ネットワーク攻撃」（12.5％）となっている。こうした声に危機感を抱いた関連機関がついに動き出した。

中国互聯網（インターネット）協会（ISC）は22日、検討を続けていた「悪意のあるソフトウェア」の定義を発表した。専門家や業界関係者などから事前に寄せられた8,500件の意見を基にして制定されたもので、インターネットユーザーの権益を法的に守るものと期待されている。

ISC の定義によると、「明確にユーザーに提示をしない又は許可を得ていない状況で、コンピュータ又はその他の端末機器にユーザーの合法的権利を侵害するようなソフトウェアをインストールするもの」。中国の法律で規定されているコンピュータウイルスは含まれない。

具体的には、強制的にインストールを行う、アンインストールができない、コンピュータの設定を勝手に変更する、ポップアップ広告を表示する、ユーザー情報を勝手に収集する、勝手に他のソフトのアンインストールを行うなどのソフトウェアとされている。

今後は「悪意のあるソフトウェア」を通報するホットラインを設置し、不正ソフトウェアのブラックリストを作る予定だ。インターネットサービスを提供する企業に対しては、「作らない、広めない」の公約を求める。

中国では、銀行間決済ネットワーク運営会社「中国銀聯（China Unionpay）」の公式サイトがハッカーの攻撃を受け、「バックドア型ウイルス」を埋め込まれる騒ぎがあったばかり。同社広報担当者は「決済には影響はなく、顧客情報の流出もなかった」と話しているが、ユーザーの不安は高まる一方だ。

今回の定義にどれほどの効果があるかは今後の取り組みを待たなければならないが、ISC の発表を受けた関連各社の対策に注目が集まる。