選挙の情報源にネットを利用する米国人、4年前の2倍に

非営利調査機関 Pew Internet & American Life Project が17日に発表したレポートによると、2006年の選挙で主な情報源としてインターネットを利用した米国人の数は、前回2002年の中間選挙時と比べて倍増し、2004年の大統領選挙時の水準に匹敵したという。

2006年の選挙関連ニュースで、インターネットが主要な情報源だったと回答した米国の成人は15％にのぼった。2002年中間選挙時の7％の2倍にあたる数字で、2004年の大統領選挙時の18％に迫るものだ。

2006年の中間選挙では、インターネットを利用する有権者の関心を引こうと、政治に「Web 2.0」的な要素を取り入れた数々の試みがなされた。例えば、候補者が Google の広告プログラム『Google AdWords』でスポンサーリンクを購入したり、ソーシャル ネットワーキング サービス (SNS) の『Facebook』で友人を作ったり、動画共有サイト『YouTube』に動画をアップロードするといったことだ。

識者らは、米国の政治がこれまでになく対話的になりつつある兆候として、このような傾向を歓迎している。

とはいえ、選挙情報をインターネットで得た米国人の大多数 (71％) は、ネットを利用したのは便利だからと答えている。オンラインでの動向を見ても、トップダウン型の政治を打ち破ることが、米国のインターネットユーザーにとっての最重要課題ではないことが窺える。

『Google News』などのポータルサイトから情報を得た人と、『CNN.com』や『ABCNEWS.com』など大手テレビ局のサイトから情報を得た人は、それぞれ60％にのぼった。

だが、Pew のレポートには、新しい政治討議の未来を楽観視させるような材料も見られる。

Pew によると、全米国人の31％に相当する6000万人が、情報の収集や意見交換のためにインターネットを利用したという。また、それより数は少ないものの、「読み書き可能な Web」(read-write Web) 機能を利用し、Blog や音声/動画の投稿/再投稿、Web サイトの作成などを通じて政治討論や活動に参加した米国人も、実に1400万人にのぼった。

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