エムレポート、国内における基地局関連メーカーの動向について調査

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エムレポートは、2007年1月16日、国内における基地局関連メーカーの動向について調査したレポート「基地局関連メーカ各社の動向−2006年度上期−」を、同日、サイボウズ・メディアアンドテクノロジー（CMT）から発行することを発表した。

このレポートは、サイボウズ・メディアアンドテクノロジー「SHOP NS-Research」や、インターネットコム「Online Research Portal」、ナノプロ「マーケティングリサーチ＆レポート」、データリソースなどで販売される。

2006年度上期の設備投資額は、NTT ドコモが前年同期比14.0％増となる4,628億円、KDDI の au 事業は同3.9％増の1,218億円になった。

上期は NTT ドコモやソフトバンクモバイルといった W-CDMA 方式事業者が、携帯電話番号ポータビリティ制度導入に向けてサービス・エリアの拡充に努めている。なお、ソフトバンクモバイルは上期実績を公表していない。

携帯電話事業者各社による通期予測では NTT ドコモが55.5％増となる9,160億円、au 事業は同21.9％増の3,330億円、ソフトバンクモバイルが同66.8％増となる4,000億円を見込む。

また、イー・モバイルは2006年度に約807億円、アイピーモバイルも今後5年間で1,500億円の設備投資を計画している。それに伴い、既存事業者3社で合計1兆6,490億円となり、新規参入事業者の投資額を合算すると1兆7,000億円を超える規模になる。

KDDI は2006年度下期に au 事業へ前年同期比35.5％増となる2,112億円を投資する予定だ。

なお、NEC は3G基地局などがほぼ期初計画どおりに推移し、通期で前年度比ほぼ横ばいの売上高を見込んでいるという。