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2007年1月29日 18:00
ネット利用者の購買行動プロセス、企業サイトが大きく影響――ネットレイティングス調べネットレイティングス株式会社は29日、アイブリッジ株式会社と共同でネット利用者の購買行動プロセスを調査した、「商品・サービスのネット利用に関する調査〜企業メーカーサイトの利用者評価」の結果を発表した。
今回の調査は、「パソコン、オーディオ、家電メーカー」、「クレジット会社」、「証券会社」、「就職・転職会社」の4業種を対象に、商品・サービスの購入検討プロセスにおいてインターネットメディアが消費行動にどのような影響を与えているかを調べたもの。調査対象者は、指定4業種の企業サイトを最近3か月間に訪問した、20-59才の男女1,404人。 それによると、ネット利用者の購買行動においては、サービスの認知、比較検討、利用決定のすべてのプロセスでネットがトップとなり、ネット媒体の中でも企業サイトが大きな影響力を持っているという。 クレジットカード会社のサービス利用決定を例に挙げると、サービスの認知段階では、企業サイト、一般サイト、バナー・メール、メルマガなどを含む「ネット」(41%)が1位で、2位「テレビ」(20%)、3位「店頭」(13%)が続いた。 これがサービスの比較検討段階になると、「ネット」が69%と急増し、2位以下の「店頭」(6%)や「家族、知人」(5%)などを引き離した。サービスの利用決定段階では、「ネット」(59%)、「店頭」(14%)、「家族、知人」(7%)と、ネット以外の項目が盛り返している。 ネットだけに注目すると、サービスの認知段階から利用決定段階まで、すべてのプロセスにおいて企業サイトがもっとも大きな影響力を発揮していることがわかった。比較検討段階においても、企業サイトがその業種の専門・比較サイト以上に利用されている点が興味深い。
また、クレジットカード会社サービス利用者が企業サイト訪問時に、資料請求、サービス申し込み、キャンペーン応募、メルマガ登録といった何らかのアクションを行う割合は82%。サービスの理解度や好意度、企業の好感度やサービスの利用意向指標は、アクションしない人と比べて約2倍となっている。この傾向は他の業種でも同様だったという。
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