オンライン広告主3社、問題のあるアドウェア利用で検察と和解

オンライン広告主3社が、ニューヨーク州検察との和解の一環として、3社合わせて10万ドルを支払い、問題のあるアドウェアを使用しないことに合意した。

同州検事総長の Andrew Cuomo 氏は1月29日に発表した声明の中で、オンライン旅行会社 Priceline.com (NASDAQ:PCLN)、旅行業務サービス大手 Sabre Holdings (NYSE:TSG) 傘下の Travelocity.com、および AT&T (NYSE:T) 傘下の移動体通信事業者 Cingular Wireless が、それぞれ3万5000ドル、3万ドル、および3万5000ドルを罰金および捜査費として支払うことに合意したと述べた。

今回の和解には、オンライン広告を行なうにあたり、ニューヨーク州検察がこれら3社に対して遵守を義務づけた条件が入っている。

その和解条件としては、適切なアドウェアおよびバンドル ソフトウェアについて完全な情報開示を行なうことや、適切なアドウェアについて完全な説明を行なった上で、ダウンロードと実行にあたり利用者の同意を得ること、そしてアドウェアを削除するための実践可能な方法を提供すること、といったものがある。

このほか、今回の和解条件や各社のポリシーに反するアドウェアの使用を直ちに中止するとともに、今後オンライン広告がどのように消費者の元に届くのか、必ず調査することにも3社は合意した。

この案件は、オンライン広告配信の在り方について、広告主に責任を求めたものだ。Cuomo 氏は声明の中で、「今後広告主は、広告配信形態について見て見ぬふりをすることにより、責任を逃れることはできない」と述べた。

今回の和解は、アドウェア プロバイダ Direct Revenue に対するニューヨーク州検察インターネット局の捜査から派生した。2006年にはニューヨーク州検察 (当時の検事総長は Eliot Spitzer 氏) が、Direct Revenue を提訴している。

Spitzer 氏は訴訟の中で、Direct Revenue は広告を配信するためにスパイウェアを使用したと主張し、一方の Direct Revenue は根拠がない訴えと反発していた。

Direct Revenue は取材に対して回答しなかったが、今回和解に至った3社は、Direct Revenue 起訴を受け、直ちに同社サービスの利用を止めたと述べている。