やるしかない TD-SCDMA、既成事実化も戦略のうち？

いつになったら始まるのかいよいよ見えなくなってきた中国独自 3G 規格の TD-SCDMA。cdma2000 や W-CDMA に比べると技術面でも運用実績でも不利にあるのは否めない。中国政府は情報産業部の主導でこの民族規格を開始させることに積極的だが、状況は厳しい。08年の北京オリンピックに合わせた実用化を高らかにうたったものの、見通しは明るくない。

そこで、中国政府が下した選択は「待つ」ことだった。スケジュールは再三遅れ、「3G ライセンスの発行解禁は2007年1−3月」というのが大手コンサルティング会社や金融機関の予測の中で主流を占めるようになった。しかし、06年末になって、China Mobile の関係者は、「3G の許可が1年以内に下りることも、通信キャリアの再編もないだろう」ともらしたとも伝えられている。

通信キャリアとして最大手の China Mobile は、中国 3G 政策の重要な決定力を持つキャリアとなっている。中国政府が TD-SCDMA を普及させたいのであれば、China Mobile に特権的、例外的な 3G ライセンスを付与、TD-SCDMA に注力させればよいという意見も聞かれるようになっている。3G 競争の激化を予想している China Mobile は、この考え方に賛同、ライセンスの早期付与を条件に政府に追随する可能性もあるのではないかと指摘されている。

そのために China Mobile は、できるだけ TD-SCDMA の技術テストの終了時間を遅らせ、技術を完全に掌握しなければならない。とはいえ時間を無制限に引き延ばすことはできない。中国政府は「08年の北京五輪には 3G サービスを間に合わせる」と宣言しているからだ。

大唐移動（ダタンモバイル）の唐如安 総経理は「3G 商用化には、18か月間の準備及び調整期間が必要だ」としている。これを受けて、業界では07年3月末が 3G ライセンス発行解禁のデッドラインだと考えるようになっている。大手コンサルティング会社や金融機関の予測がこの時期に集中するのも偶然ではない。

中国が TD-SCDMA を積極的に産業として育成していくことは、今や後戻りができない状況にある。中国社会科学院の専門家は、中国有力誌「財経」の取材に対し、次のように分析している。「TD-SCDMA 問題について、ポイントとなるのは技術の良し悪しでも、マーケットの問題でもない。現実問題として、中国はすでにあまりに多くのものを TD-SCDMA に投入してきているから、『やらないわけにはいかない』ことになってきている。やらなければ、政府の責任問題に発展する。国有資本による莫大な投資は、将来的な不良債権化も考えられ、TD-SCDMA の商用化はもはや至上課題」。

しかし、TD-SCDMA が、W-CDMA や cdma2000 と比べ劣っていることは一目瞭然。「唯一の方法として、TD-SCDMA を他の2規格と比べて少なくとも半年は先行させて認可するべき」（大唐移動の唐氏）。それでも十分とはいえず、果たして誰が TD-SCDMA を主導するのかが成功の鍵を握っている状況だ。

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