賠償金10億ドルを求める Viacom の著作権侵害訴訟に同業者から異論

Viacom (NYSE:VIA) が Google (NASDAQ:GOOG) を相手取って起こした YouTube における著作権侵害訴訟の主な論拠について、Viacom と競合関係にある制作会社の幹部は、Viacom の主張と異なる見解を示した。

匿名を条件に取材に応じたこの制作会社の幹部によれば、ある大手制作会社の知的財産担当弁護士は、YouTube における著作権侵害対策について、Google は「きわめて協力的」と評しているという。

こうした見解は、Viacom が13日に Google を相手取り、賠償金10億ドルを求めて起こした訴訟の主な論拠と相反する。Viacom の主張によれば、サイト上での著作権侵害を抑えるために事前措置を取らなかったのは YouTube の戦略で、他者の創造的な作品を「不当に利用」することで「有利な」ビジネスを作り上げたという。Viacom の主張は、Google が著作権侵害対策で誠意を見せなかったと続く。

だが、今回取材に応じた制作会社幹部によれば、同社の経験では、Google が著作権侵害に対する行動を避けるようなことはなかったという。ただし同氏は、YouTube が保持している動画の量から、消極的に見えることはあるかもしれないと付け加えた。

「あれほど大規模なサイトの場合、完全に先手を打つことは不可能だ。どうしても後手に回ることになる。Google が対応できるまでの間、しばらくはコンテンツが存在してしまう。それは仕方のないことだ」と同幹部は述べた。

また、今回取材に答えた同幹部の所属する制作会社では、一部の著作権保護対象作品を視聴者がオンラインで共有することについて、制作会社にもメリットがあると認識しているという。これも、Viacom の見解とは異なる点だ。

同幹部は YouTube でコンテンツが勝手に流通することについて、「宣伝になる。ファンの間で話題になる。作品に対する興奮を生み出し、その興奮をファンの間で共有してもらえる」と語った。同幹部が所属する制作会社は、YouTube と Google に対して「様子見」の構えで、こうしたメリットを期待しつつ、必要とあれば知的財産の保護に動くという。