Google、大統領選に向け政治への取り組みを強化

インターネットが選挙運動に発揮する影響力は、選挙のたびに増す一方だ。Google はそうした流れの一翼を担い、政治とインターネット技術が結びつくなかで起こり得るすべての問題に対して、その良し悪しにかかわらず向き合っていこうとしている。

Google のグローバル コミュニケーション担当副社長 Elliot Schrage 氏は15日、ジョージ ワシントン大学で開かれた年次会議『Politics Online Conference』で基調講演に立ち、新技術が政治参加の意味を塗り替えると語った。

「改善したと見える点は、透明性だ。有権者は候補者の実像を知り、候補者は自らの発言や行動に責任を持つようになる」

Schrage 氏によると、Google は候補者らを、「技術と政策」をテーマとした対話の席に招いているという。Google は彼らへのインタビューを撮影し、その模様を『YouTube』の選挙用チャンネル「You Choose 08」で見られるようにする計画だ。同チャンネルはすでに、10人の大統領候補の動画を提供している。

Schrage 氏はまた、Google が政治活動家向けに製品のカスタマイズを計画していることも明らかにした。具体的には、選挙運動専門の営業チームを新たに設置するといったことだ。

難しいのは、情報量を人々が処理できるレベルに抑えることだと、Schrage 氏は言う。たとえば、Google では「Hillary 2008」で検索すると350万件以上がヒットするが、YouTube で Hillary Clinton 氏の公式チャンネルが提供している動画の数は15本だ。

Schrage 氏は、基調講演に集まった若くて技術と政治に関心の厚い聴衆を前に、透明性が増すことにはマイナス面もあると語った。「インターネットがタブロイド化する危険がある。何が真実か、われわれはより慎重に見極めなければならない」

Schrage 氏はまた、技術が選挙運動の様相を一変させる可能性についても、いくつか例を挙げて語った。たとえば、データマイニングの技術を用いたり、「野次などの妨害行為をするため」に GPS で候補者を追跡したり、あるいは候補者の側が、有権者個々人のデータをもとに、各自に合わせたメッセージを発信するマイクロターゲティングという手法を用いることなどだ。

「投票場から25フィート (約7.5m) 以内の場所で、有権者にテキストメッセージを送ることは合法だろうか？　今のところそんな事例を見たことはないが、2008年には、そうした政治的スパイウェアが登場することは間違いないだろう」