バーチャルマネーの規制強化で「Q幣」自己規制

IM（インスタントメッセンジャー）ソフト「QQ」の騰訊公司（テンセント）が、オンラインゲームを利用して得たポイントを同社が提供するインターネット上のバーチャルマネー「Q弊」に「換金」するサービスを停止した。かねてより問題視されていたネット上でのQ弊取引の氾濫に歯止めをかけるための措置とみられる。

騰訊公司は、「インターネットカフェおよびオンラインゲームに対する管理工作強化に関する通知」に対応するように、バーチャルマネー「Q弊」に対して規制をかける動きを見せ、「Q弊」の合法性を強調、影響力をどちらかといえば低くみせようとしているかのうようだ。しかし実態はどうか？

たとえば、中国最大オークションサイト「淘宝網」には、3月7日の時点で、売りに出されているQ弊の関連書き込みが約1万2,000件ほどある。売り手の多くが同サイト内にオンラインショップを開店させており、原価1元のQ幣を0.5元から0.95元の間で販売している。ユーザーは、そこで購入したQ幣を使ってゲームカードやQQ関連サービスを購入することができるという仕組みだ。

しかし、騰訊公司によるゲームポイントのQ弊交換サービス停止に合わせ、ネット上におけるQ弊取引にも影響がで始めている。「Q弊と DVD を交換します」「Q弊とネットペットを交換します」という売り手と取引を提示したところ、「もう取引はしない」という回答があったという。

今回の措置について、あるQQユーザーは「一部のゲーマーは不便だと感じるかもしれないが、ネット上で氾濫しているＱ弊取引を効果的に取り締まることができるのではないか。長い目で見ると良いこと。多くのユーザーから支持されるのではないか」と話す。

ところが、World of Warcraft（WOW）が提供する「金弊」のほか、「POPO（網易：NETEASE）」や「百度弊（百度：Baidu）」などのバーチャルマネーの取引きは依然盛んなようだ。クイズやアンケートなどに答えてポイント（猜弊）を貯め、現物と交換するサービスを行う「猜網」の利用規約では、ポイントの転売や換金を禁止している。

とはいえ、「猜弊」を使って同サイト内のショップで目覚まし時計や写真立てといった比較的安価な物から、MP4 やデジタルカメラなどの高価製品までが交換できる。一部のサイトでは、バーチャルマネーを利用して固定電話や携帯電話使用料をオンラインで決算するサービスもある。

「Q弊はバーチャルマネーではない。ユーザーの決済要求を満たすために提供しているサービスにすぎない」。騰訊公司の関係者はこう釈明する。

深セン市公安局ではかつて、オンラインゲーム ID やQ弊を盗み転売していた「バーチャル窃盗団」を摘発した。この集団は、オンラインショッピングサイトおよび政府の公式サイトに侵入し、サイト内にウィルスをまき散らす。これらウィルスに感染したサイトにアクセスしたユーザーが、自身のQQサイトやゲームサイトにログインすると、パスワードなどの情報を事前に指定したサーバー上にその情報を送り込むという手口で、これらユーザーのQ弊やゲームアイテムを不法に搾取したという。それらを各種取引サイトにて低価格で転売を行い、70万元あまりを不法に取得したという。

この深セン市の事案は一例にすぎない。Q幣などのバーチャルマネーは思っている以上に中国社会に根を張り始めている。一方で、政府はこれに規制をかける方向に進みつつあるが、「あまりにも普及しすぎているため、規制はもはや不可能」と悲観的に見る識者も多い。人民元を脅かすかどうかはともかく、中国社会や中国消費者のライフスタイルにバーチャルマネー問題が及ぼす影響は大きい。